ワシントンは、最も高性能なAIチップが最終的にどこへ行き着くのかを正確に把握したいと考えている。米国は、先端チップをシンガポール、ブラジル、インドネシア、マレーシア、タイへ再輸出する前にライセンスを義務付ける方向で動いている。

狙いは、中国が直接購入できないチップが、隣国のサーバールームを経由して中国に届くことを防ぐことにある。

規則の実際の内容

この措置は、米商務省の産業安全保障局(BIS)が打ち出したものだ。同局の規則案は、ブラックウェル級以上のAIチップの輸出に際してライセンスを求めるとしている。

対象範囲は限定的だ。ライセンス要件は、これらのチップが名指しされた5か国のデータセンターやクラウドサービス事業者へ輸出または再輸出される場合に適用される。

対象国は5か国にとどまらない可能性がある。報道によれば、ノルウェーと南アフリカも規則の対象に含まれる可能性があり、東南アジアや中南米を超えて規則が広がることになる。

時期も重要だ。2026年11月16日時点で、規則はまだ草案の段階にあり、正式には公表されていない。

BISは発表が近いことを示唆している。規則は早ければ2026年11月中に明らかになる可能性がある。

なぜこの5か国なのか

この規則は迂回を防ぐことを目的としている。米国の輸出規制は既に中国への先端チップ販売を制限しているが、その規制が機能するのは、チップが出荷先に留まる場合に限られる。

最近の取り締まりの動きが、規制当局の懸念を裏付けている。2026年11月12日、シンガポール当局は、マレーシアへのサーバー移転に関連する41件の罪で一人の人物を起訴した。

マレーシアも、現地の事業者が輸入したAIチップの再輸出の可能性について調査を進めている。

この調査では、シンガポールに拠点を置くMegaspeedと、そのマレーシア法人であるSpeedmatrixの2社が対象になっている。両社はいずれも、エヌビディアのチップの輸出に関連する違反の可能性で調査を受けている。

マレーシアは既に規制を強化していた

マレーシアはワシントンの動きを待たなかった。2025年7月以降、同国は2010年に遡る戦略物資貿易法に基づき、米国製の高性能AIチップを輸出する際に許可を求めている。

この許可制度は、マレーシアから出ていくチップを、輸出か再輸出かを問わず対象としている。一方で、国内のデータセンター向けに輸入されるチップは、これまでその審査から除外されてきた。

この違いこそ、新たな米国規則が効果を持つ場面だ。マレーシアは国外へ出るものを監視し、BISの規則案はデータセンター用に持ち込まれるチップを規制することになる。

両方の仕組みが組み合わされば、規制はさらに厳しくなる。マレーシアのデータセンター向けのチップは、到着時に米国のライセンス審査を受け、出国時にはマレーシアの許可審査を受ける可能性がある。

この規則がチップメーカーやクラウド事業者に与えうる影響

先端AIハードウェアを販売する企業は、最も直接的な圧力を受けることになる。マレーシアの調査の中心にあるエヌビディアは、この規則の対象となる技術と密接に結びついている。

主な注目点は、規則が正式に公表されるかどうか、またいつ公表されるのか、そして最終的なリストにノルウェーと南アフリカが含まれるかどうかだ。

裁判の行方にも注目が必要だ。シンガポールでの起訴や、Megaspeedの調査とSpeedmatrixの調査の結果は、迂回行為がどれほど厳しく処罰されているかを示すことになるだろう。