Tempoによると、FASBの提案では、企業がステーブルコイン発行者に対する直接の償還権を持つことが求められる。例えば、取引所を通じて$USDCを購入しても、必ずしもそのトークンを現金同等物として分類できるとは限らない。
Tempoは、Coinbaseの例を挙げた。同社は、Circleとの償還契約を根拠に、2025年の年次報告書で$USDCやその他の決済用ステーブルコインを現金同等物に分類した。
「適格性を決めるのは発行者との契約であり、トークンだけでは要件を満たしません」とTempoは述べた。
FASBの提案に対するパブリックコメントは11月19日まで受け付けられる。会計基準の変更を最終決定し、発効日を設定する前に、理事会は寄せられた意見を検討する。
米国で形づくられるステーブルコイン規制
FASBの提案に先立ち、2025年7月に$GENIUS法が成立し、米国で決済用ステーブルコインに関する初の包括的な連邦規制枠組みが設けられた。同法は2027年1月、または連邦規制当局が施行規則を最終決定してから120日後のいずれか早い時点で発効する予定だ。
$GENIUS法が、準備資産による裏付けや償還義務など、ステーブルコイン発行者に対する要件を定める一方、FASBの提案は企業が保有するステーブルコインの会計処理を扱う。
DefiLlamaのデータによると、こうした動きは、米ドルに裏付けられたステーブルコインの市場規模が3000億ドルを超える中で起きている。また、トランプ政権は海外でドル建てステーブルコインを普及させる方法を検討していると報じられており、米ドルが主要な準備通貨として果たす役割を強める可能性がある。
Bloombergによると、政権は海外でステーブルコイン事業を開発するため、民間企業との提携を検討しており、財務省、国務省、米国国際開発金融公社（DFC）が関与する可能性がある。