Tempoは4月にZonesの概要を発表し、その際、設計パートナーが利用できることと、段階的な本番導入が今後予定されていることを説明した。製品は引き続き限定アクセスとなっている。

プライベートな残高、パブリックな接続

各Zoneは、裏付け資産を保有するポータルを通じてTempoのパブリックネットワークに接続されたプライベート台帳を維持する。プライバシーに関する文書では境界が明確に示されている。運営者は台帳を閲覧でき、入金と出金はトークン額やパブリックネットワークのアドレスを含む公開記録に残る。

Tempoの技術説明によると、運営者はZoneが対応する参加者や資産を制限し、トークン発行者の送金ポリシーを適用できる。このモデルでは、Zoneを運営する事業者には記録が隠されない一方、公開の監視者から記録を遠ざけることができる。

プライベートアカウントからパブリックな金融商品を利用することもできる。Tempoは、アカウントからZoneに入金し、パブリックなEarn商品を利用してから、そのポジションをZoneに戻すデモを投稿した。「Zone内の残高と保有資産は非公開のままです」と同社は記した。

現在の開発者向けプレビューは、汎用のプライベートブロックチェーンより機能が限定されている。一般的なアカウント間のトークン送金と、ユーザーがデプロイするコントラクトは無効化されている。入出金インフラを通じた資金の移動には対応している。

Tempoの決済に関する文書には、実行証明の強制適用が、デプロイされた検証器とネットワーク設定に依存するとも記されている。強制退出は一般には利用できず、出金は運営者が引き続きバッチを処理して送信することに依存する。