LG CNSは、既存の金融インフラと連携するブロックチェーンベースのデジタル資産サービスの構築を、金融機関に支援している。同社は、デジタル通貨システムと銀行の参加に焦点を当てた韓国銀行の取り組み「プロジェクト・ハンガン」の主契約者を務める。

「LG CNSの機関向け専門知識とChainlinkの技術標準を組み合わせることで、この提携は韓国における規制に準拠したデジタル資産インフラの基盤を確立します」と、Chainlink Labsの最高事業責任者、ヨハン・エイド氏は述べた。「LGとChainlinkは連携して、トークン化された資金をシステムやネットワーク間で移動させるための、安全で信頼性の高い基盤を韓国の機関に提供します。」

ChainlinkとLG CNSは、韓国のデジタル資産市場に向けた技術標準の策定に取り組む。これにより、金融機関が規制対象のデジタル資産に対応し、異なるネットワーク間で機能するシステムを構築しやすくなる可能性がある。

「韓国の金融インフラはトークン化の時代に入りつつあります。LG CNSはこの移行を主導することに尽力しており、Chainlinkとともに、安全な相互運用性と現実世界のデータを活用して韓国のトークン化証券市場の成長を加速させるとともに、グローバル展開の基盤を築くことを目指します」と、LG CNSのデジタル事業部門長兼上席副社長、キム・ホングン氏は述べた。

LG CNSは2015年以降、ブロックチェーンベースの金融インフラを開発しており、最近、機関投資家向けのデジタル資産用途に対応するプラットフォーム「KITL」を発表した。

同社はまた、韓国でのCanton Networkの機関投資家による導入を促進するため、Canton Foundationと提携しており、現地の銀行や金融機関との取り組みも進めている。