今回のローンチに先立ち、7月には非公開のパイロットが実施され、ウォール街の金融機関30社超が参加した。10月16日に公開されたDTCCの報告書によると、プロジェクトの枠組みは当初、厳格なものとなる。システムは流動性の高い25銘柄のみで開始し、その対象は米国債、主要ETF、Russell 1000指数の大型株だ。
投資家にとって、根本的な変化はない。デジタルトークンは基礎となる証券と1対1で連動し、CUSIPコードとすべての法的権利を維持する。公式登録簿の最終的な所有者は引き続きDTCであり、通常の保護が保証される。
仕組みと、パブリックネットワークを使わない理由
大口資本はオープン台帳でリスクを取る準備ができていないため、DTCCは隔離型のアーキテクチャを選択した。10月末から、運用は2つの非公開プラットフォームのみで開始される。Canton Network(CIP-56規格)と、Hyperledger Besu(ERC-20)を基盤とする同社独自のプライベート環境だ。
UIまたはAPIを通じて従来の証券をトークンに変換するのにかかる時間は最大15分だが、これは東海岸の営業時間内(ETの2:00から18:00まで)にしか行えない。一方、システム内では、機関投資家は24時間、ウォレット間でデジタル化された数兆ドル相当の資産を直接移動できる。
Stellar Development Foundationにとって、今回の発表は現状が変わっていないことを裏付けるものだ。パブリックネットワークとの統合は当初、2027年上半期に予定されており、そのスケジュールに変更はない。StellarはCircleのArcソリューションとともにプラットフォームに参加し、資産移転には同社のSEP-41規格を使用する。
その時までに、DTCCは利用可能な証券のリストを拡大し、コーポレートアクションへの対応を追加し、デジタルキャッシュを通じたオンチェーン担保決済を開始すると約束している。
今回のDTCCの動きは、現実世界の数兆ドルを分散型台帳技術につなぐ最も大規模な試みだ。しかし、非公開のCantonとBesuのネットワークが商業的なRWAトークン化市場の利益を先に手にする一方で、Stellarは来年初めまで順番待ちのままだ。
