発行者が約束した重要な経営上の業務を完了するか、恒久的に断念し、SECに移行報告書を提出した後、暗号資産が投資契約の対象ではなくなることを認める条件付きセーフハーバーも設ける。

Bitwise、Nasdaq、オルタナティブ投資運用協会、地域銀行、投資家擁護団体からの意見書には、最終規則の方向性を左右し得る、相反する優先事項が示されている。

ウォール街と暗号資産企業、トークンへのアクセス拡大を求める

資産運用会社のBitwiseは、投資会社が上場投資商品、指数、プライベートファンドで保有できる暗号資産を判断しやすくするよう、SECに求めている。

10月19日付の書簡でBitwiseは、トークンが引き続き投資契約の対象となるかを判断する際、ファンドのスポンサーは現在、大きな不確実性に直面していると述べた。

同社は、SECの審査期間が異議申し立てなしに終了した後は、資産運用会社が発行者の公開移行報告書を信頼できるようにすることを求めている。また、規制当局が後に発行者の分類に異議を唱えた場合でも、誠実にそれを信頼したことへの保護を求めた。

こうした保護措置により、投資商品に暗号資産を追加する際の法的リスクは軽減される可能性があるが、別途、ファンドの承認要件やコンプライアンス要件は引き続き適用される。

ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産運用会社を代表するオルタナティブ投資運用協会は、提案されたセーフハーバーを投資顧問およびファンドに関する規制にも適用するよう求めている。

同協会はまた、明確なカストディ要件と転売に関する保護を求め、デジタル資産の取得、保有、処分に一貫したルールが必要だと主張した。

一方、Hyperliquid Policy Centerは、発行者が約束した業務を完了または断念することを先に要求するのではなく、暗号資産プロジェクトが開発中の段階でも保護を提供するようSECに求めている。

この擁護団体は、エアドロップと移行報告書について、より柔軟な対応も求めた。詳細な法的根拠を公に開示すれば、トークン発行者が訴訟にさらされる恐れがあると警告している。

伝統的な市場運営者は、より条件付きの支持を示した。

Nasdaqはこの枠組みを支持したが、トークン化された株式、債券、ETF持ち分は免除の対象から明確に除外するようSECに促した。

同取引所は、トークン化された伝統的証券にも既存の登録、開示、取引要件を維持しなければ、暗号資産プラットフォームが既存の証券市場に対して規制上の優位性を得ることになると主張した。

地域銀行、預金流出を警告、反対派は法的措置を示唆

Independent Community Bankers of Americaは、より広範な金融安定上の懸念を示し、暗号資産の発行が容易になれば、ステーブルコインの普及が加速し、小規模銀行から預金が流出する可能性があると警告した。

同協会は、暗号資産の取引や決済が拡大すれば、顧客資金がステーブルコイン発行者、取引所、大手準備銀行に集中し、地域銀行の資金調達コストが上昇して融資が減少する可能性があると主張した。

同協会は、ステーブルコインのインセンティブによって地域銀行から最大1.3兆ドルが移動し、融資能力が約8500億ドル低下する可能性を示した、以前のモデル分析シナリオを引用した。

これらの推計は、SECの提案による直接的な影響ではなく、ステーブルコインの成長の可能性に関するものだ。それでも同協会は、追加の免除を承認する前に、暗号資産に好意的な政策が累積的にもたらす影響を規制当局が評価するよう求めている。

同協会は、補足的な経済分析、より厳格な適格基準、預金移動の定期的な監視、重大なリスクが生じた場合に免除を一時停止する権限を求めた。

投資家擁護団体は、より対決的な立場を取った。

Public Citizenは、免除によって個人投資家の保護が弱まる一方、投機的な資金調達が促されるとして、SECに提案を撤回し、暗号資産に関する執行措置を再開するよう求めた。

SECの元執行担当者John Reed StarkとDuke大学の研究者Lee Reinersは、それぞれ、免除を設けるだけの十分な法的権限を同機関は持たないと主張し、提案の撤回を求めた。

両氏は、現行案に近い最終規則が制定されれば直ちに法的異議申し立てを受けると警告した。その場合、新たな枠組みを採用した後も、暗号資産発行者はさらなる不確実性に直面する可能性がある。

SECは今後、提出意見を審査し、最終規則を採択する前に、募集基準を改定するか、投資家への開示を強化するか、追加の経済分析を委託するかを判断しなければならない。

法的権限に関する異議に対処せずに手続きを進めると、争いが連邦裁判所に持ち込まれる可能性がある。そこで異議申し立てが行われれば、免除の実施や、トークンが投資契約の扱いから外れるための提案された経路が遅れる恐れがある。