木曜日、タス通信に対し、金融当局はロシアの「デジタル通貨およびデジタル権利に関する」法律に言及し、次のように強調した。

「いいえ、連邦法第282-FZ号第31条第5項に基づき、個人間のデジタル通貨の移転は認められていません。」

同行は、ロシアで規制対象の暗号資産市場を立ち上げることに関するウェブサイトのQ&A欄で、この問題について断固とした立場を示した。

この場合の質問は、「デジタル預託機関が管理する識別子アドレスを使い、個人間の取引の結果として、ある個人から別の個人へ」行う移転に関するものだ。

新法の下では、ロシア連邦において暗号資産を合法的に保管、移転できるのは、ロシア中央銀行(CBR)が認可した特別なカストディアンが運営するウォレットを通じた場合に限られる。

この厳しく管理された枠組みの外でも、デジタル資産の移転は引き続き認められているが、それは一時的な猶予期間が終了する来年夏までに限られる。

規制当局はまた、「個人間でデジタル通貨の取引や運用を直接行うこと(P2P取引)は可能か」と尋ねられた。

「はい、ただし2027年7月1日までです」と中央銀行は回答し、移行期間中はライセンスを持つ仲介業者を介さずに実施できるコイン関連の取引が一覧に定められていると説明した。

しかし金融当局は、先月施行された法律の下では「個人がデジタル通貨を非カストディアルウォレットに移転することは認められない」との見解を示している。

長期にわたる審議を経て、「デジタル通貨」法案は今年7月にロシア議会の上下両院で可決され、8月初旬にウラジーミル・プーチン大統領が署名して法律となった。

Cryptopolitanの報道によると、同法は9月1日に施行され、暗号資産と関連活動を合法化する一方、投資、保管、取引を規制対象の国内インフラに限定した。

ライセンスを取得した暗号資産取引所とカストディアンにはズベルバンクも含まれる

そのため、今後ロシアの個人や企業が暗号資産の購入、保有、売却に利用できるのは、政府が承認し監督する選択肢に限られる。現段階で個人投資家が利用できるのは、ビットコイン、イーサリアム、テザーのUSDTのみだ。

月曜日、政府系紙ロシースカヤ・ガゼータは記事で、市場の主要参加者が年末までの規制対象となる暗号資産取引の開始に向けて準備を進めていると伝えた。

同紙によると、モスクワ証券取引所(MOEX)やサンクトペテルブルクのSPB取引所に加え、政府が支配するVTBや民間のTバンクなど大手銀行も含まれる。

先週、ロシア銀行は国内初となるライセンス取得済みの暗号資産取引所とカストディアンを登録した。RBCが水曜日に報じたところでは、その後、11の事業体が暗号資産取引業務を行う認可を受けた。

その中には、資産規模でロシア最大の貸し手であるズベルバンクも含まれる。国が過半数を所有する同巨大銀行は、まずデジタル預託機関として承認され、その後、暗号資産取引サービス提供者の一覧にも加えられた。

モスクワの直接指示を受ける金融機関のほかにも、ロシアメディアがCBRの記録を引用して報じたところでは、複数の民間企業も承認されている。

トークン化プラットフォームのAtomyze、ブロックチェーン開発企業のVoltari、「Cloud Infrastructure」と呼ばれる事業体がカストディアンとして活動する。Zefir、Moy Bitcoin、Paradise Technologyは取引所として運営される。

ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて課された法定通貨分野の国際的な制限を回避するため、暗号資産を利用しているとして非難されてきた。ズベルバンク、VTB、Atomyzeは、こうした制限回避の試みにおける役割を理由に、すでに欧米の制裁対象となっている。