要点

  • Qivalisには欧州各地の37銀行が参加
  • Ripple Custodyは欧州の主要金融機関にサービスを提供
  • ユーロ建てステーブルコインの成長が規制下のブロックチェーンインフラを強化

欧州の15カ国にある37銀行が、Qivalisコンソーシアムを通じて規制対象のユーロ建てステーブルコインを支える準備を進めるなか、リップルは欧州で拡大するデジタル資産インフラに注目を集めている。

この動きは、ブロックチェーンを基盤とする決済や清算への機関投資家の関心が高まっていることを反映している。リップルはすでに欧州の大手銀行であるBBVAとDZ BANKにデジタル資産カストディ技術を提供しているが、リップルとQivalisの直接的な提携は発表されていない。

欧州37銀行のコンソーシアム、ステーブルコインのローンチに向け前進

アムステルダムを拠点とする銀行コンソーシアムQivalisは2025年に設立され、2026年5月に25行を加えて金融機関37社に拡大した。

参加機関にはBNP Paribas、ING、UniCredit、BBVA、DZ BANK、ABN AMRO、Rabobankが含まれ、欧州15カ国の金融機関を代表している。

Qivalisは、10月14日にオランダ中央銀行(De Nederlandsche Bank)から電子マネー機関としての認可を受けたと正式に発表した。

この認可により、ホワイトペーパーの公開など未達の要件を満たすことを条件に、QivalisはMiCAに基づきユーロ建て電子マネートークンを発行できる。

この取り組みは、$XRP Ledger上のSociété Générale–FORGEのユーロ建てステーブルコインなど、欧州における他のトークン化マネーの試みに続くものだ。

ただしQivalisは、自社のステーブルコインがXRPL上で稼働するとは確認しておらず、商業ローンチもまだ保留中だ。

Ripple Custody、欧州銀行で利用が広がる

リップルは、暗号資産のカストディやトークン化サービスを開発する金融機関と直接関係を築き、欧州の銀行業界で存在感を高めてきた。

ドイツのDZ BANKはデジタル証券にRipple Custodyのインフラを利用し、スペインのBBVAは暗号資産のカストディに同技術を採用している。

こうした関係は、金融機関が既存の決済ネットワークと並行してデジタル資産の清算を検討するなか、機関向けブロックチェーンインフラへのより広範な移行を反映している。

リップルは欧州での規制認可も目指しており、クロスボーダー決済サービスを支えるため、ルクセンブルクでMiCAライセンス取得に向けた進展を見せている。

機関向けカストディの拡大は欧州以外でも続き、10月にはBNYが$RLUSDのサポートとともに$XRPのカストディを追加した。

これらの動きを総合すると、金融機関がブロックチェーンを基盤とする資産を試すなか、規制に準拠したカストディ技術への需要が高まっていることがうかがえる。

ただし、カストディサービスの採用は、決済の清算に$XRPを使うことと同じではない。銀行はトークンを購入せずにリップルのインフラを導入できる。

欧州のステーブルコイン拡大は$XRPに恩恵をもたらすか

欧州の銀行によるステーブルコインへの参加拡大は、リップルの決済、カストディ、トークン化事業に機会を生み出す可能性がある。

規制対象のステーブルコインにより、金融機関はMiCAの要件を遵守しながら、ブロックチェーンネットワーク間で資金を移動できる可能性がある。

リップルはすでに、$RLUSDの銀行連携を通じて機関向けステーブルコインの機能を拡充し、自動発行・償還と従来の銀行サービスを組み合わせている。

しかし、$RLUSDの採用拡大もQivalisコンソーシアムの成長も、さらなる$XRP購入を保証するものではない。

金融機関は、準備資産として$XRPを保有したり、取引の決済に使用したりせずに、ステーブルコインやカストディサービスを利用できる。

機関投資家による$XRP需要にも同じ区別が当てはまる。カストディインフラを利用できても、新たな購入につながるとは限らない。