委員会が10月2日にPM US Tech(QC Tech LLC)宛てに送った書簡は、Polymarketに対し、オハイオ州でスポーツイベント契約の提供または仲介を直ちに停止するよう要求した。14日以内に遵守を書面で確認するよう求めており、回答期限は10月16日とされた。これは取引を継続できる猶予期間ではない。この要求は、オハイオ州の人々への勧誘や注文の受け付けも対象としている。

オハイオ州は、スポーツの結果に金銭を賭ける顧客は、州のライセンスを必要とするスポーツ賭博を行っていると主張している。同州の書簡は、従わない場合、行政上、民事上、迷惑行為に関する、または刑事上の措置を取ると警告している。

マイク・デワイン知事は訴訟を起こすと約束している。「実際に外に出て、こうした訴訟を起こさなければならない。そして、私たちはそうするつもりだ」と、オハイオ州のStatehouse News Bureauによると、同知事は記者団に語った。

別個の憲法上の異議申し立て

訴状の第1の請求は、米国憲法の通商条項を根拠に、オハイオ州が州際通商を差別していると主張する。Polymarket USは、オハイオ州内に物理的な拠点を置くことを優遇するライセンス要件、その拠点を維持する期間、および州内のインフラへの支出を挙げている。

同社は、オハイオ州内に賭けを受け付けるサーバーを設置する要件や、ライセンスを得た賭けをオハイオ州内に実際にいる人に限る制限にも異議を唱えている。同社は、こうした規則により、全国規模の取引所はインフラを重複して整備せざるを得ず、州外の参加者が取引から排除されると主張する。

この主張は、ライセンス制度そのものを問題としている。第2の請求では、連邦法で指定された市場におけるイベント契約取引について、商品先物取引委員会が専属管轄権を持つため、商品取引法によりオハイオ州の権限は排除されると主張する。イベント契約は、特定の出来事の結果に応じて支払いが行われる。

連邦法に基づく主張には、Kalshiのオハイオ州での法廷闘争における不利な先例が立ちはだかる。9月25日、第6巡回区控訴裁判所はKalshiの予備的差し止め命令の申し立てを却下した判断を支持した。裁判官団は、Kalshiは自社のスポーツ契約が連邦法上のスワップに該当することを示せておらず、また別の理由として、連邦法はオハイオ州またはテネシー州の賭博法に優先しないと判断した。

Polymarket USは、スポーツ契約を含むイベント契約をスワップの定義に明示的に含めるという商品先物取引委員会の提案も引用している。この文書は規則変更を提案するものであり、最終的な対象への追加を定めた規則ではない。

オハイオ州のユーザーにとって、差し止め命令の申し立ては、米国取引所のスポーツ契約へのアクセスを維持しようとする試みだ。10月19日までの公開訴訟記録には、Polymarket USを取り締まりから保護する命令は記載されていない。