Polygonが提案する約7000万$POLの回収では、送金に保有者の署名を必要とせず、ハッキングに関連する5つのウォレットからコインを移動させる。この計画ではネットワークのルールを通じて残高を変更し、盗まれた資金を返還する権限をガバナンスとバリデーターに委ねる。
11月4日の提案は、予測市場Polymarketと取引所Binanceに影響を及ぼしたセキュリティインシデントによる盗難資金に関連するとされる5つのアドレスを対象としている。提案の基準表では、Polymarketに関連する4つのアドレスに約2400万$POL、Binanceに関連する1つのアドレスに4700万$POLがあるとされている。実際の回収では、これらの基準額ではなく、実施時点の残高が使われる。
11月9日時点で公開されている提案では、回収フォークの名称、クライアントのリリース、実施ブロックはまだ決まっていない。11月5日のガバナンス議題には提案が議論事項として記載されているが、承認の記録はない。別途リリースされたBor v2.11.0はUburuのStateReceiver変更を実装するものであり、この回収案を実装するものではない。
Polygonの回収を承認できるのは誰か?
提案された設計では、アップグレードされたソフトウェアが実施直前に各対象アドレスの残高を読み取り、その残高をゼロにして、同額を指定された回収先アドレスに加算する。これは、実施ブロック内のトランザクションが実行される前に行われる。総供給量は変わらず、過去のチェーン履歴も維持される。提案によると、Borのエンジニアリングチームが設計をまだ確認する必要がある。
これにより、回収権限はガバナンスの承認、指定されたアドレス一覧、そしてバリデーターが採用するソフトウェアのルールを組み合わせたものになる。影響を受けた企業が受取先を指定する。Polygon Labsは、受取先を管理していることを示す証明を確認する。提案された一括移動に、送金元アドレスによる署名付きトランザクションは必要ない。
これらは別々の役割だ。盗まれたコインをあるアドレスまで追跡できれば、そのアドレスを対象に含める根拠になる一方、回収先アドレスを管理していることの証明は、コインの移動先を確認するものだ。提案自体も、攻撃者が管理するアドレスを誤認すれば、正当な残高が移動される可能性があると警告している。
受取先の確認要件では、署名付きメッセージや少額のテスト送金など、Polygon Labsが確認する管理権限の証明と、そのアドレスが受取人に属することを示す書面による確認が求められている。また、この提案はその他のトークンと、別カテゴリーの凍結対象アドレスを除外し、提案された一括移動を、リストにある5つのアカウントのネイティブ$POLに限定している。
全残高を移動させるルールは、もう1つの所有権に関する問題を生む。後から入金された資金も移動されるためだ。提案では、実施前に残高を再確認し、変更があれば公表するよう求めている。
こうした確認により、一括移動に含まれるコインは明らかになるが、後から入金された資金のすべてがインシデントの被害者に属していたと証明されるわけではない。
会計システムで把握できる回収
取引所やカストディアンにとって、提案された移動によって、アップグレード済みノードに表示される残高と、通常のトランザクションだけから再構成した残高の間に差が生じる。提案は、エクスプローラー、インデクサー、会計ツールにとってこの問題を明示的に指摘している。
そのため、照合作業では、影響を受ける送金元アドレス、実施前の残高、指定された受取先、実施ブロックでの対応する加算をそれぞれ結びつける必要がある。カストディアンにとっては、照合できる通常の送金トランザクションが存在しないため、このルールに基づく別個の残高調整が必要になる。
予定されている確認作業は、その負担の一部に対処する。Amoyでのリハーサルで供給量が一定に保たれ、無関係なアカウントが変更されないことを検証した後、メインネットのフォークでリプレイを行う。提案はまた、実施後にトランザクションを伴わない残高変更と検証スクリプトを公開するよう求めている。これらの記録を合わせれば、事業者は実施された変更を承認済みの範囲と照合できる。
顧客への払い戻しは別のプロセスだ。Polymarketは10月30日の事後検証報告で、影響を受けたウォレットの95%にその日の午後、全額を返金したと述べ、休止に関連する損失への100万ドルを含む400万ドルを返還すると発表した。これらの払い戻しはトレーダーへの補償であり、提案されたフォークは企業が指定する回収先アドレスに資産を返すものだ。
回収に向けた次の節目には、ガバナンスによる決定、最終的なソフトウェア仕様、確認済みの受取先、実施ブロックが必要になる。
