これまでは、Besuベースのプライベートブロックチェーンを他のネットワークに接続するには、通常、送金の承認を署名者グループに依存するブリッジを通じた、個別の統合が必要でした。
CDK Besuでは、Agglayerへの接続が最初のブロックから組み込まれている。接続されたネットワーク間で資産を移動でき、送金はゼロ知識暗号証明を用いてEthereum上で決済されます。
機関は、自らのバリデーター、アクセス権限、認められた参加者に対する管理権限を保持します。さらに、取引データは各機関のプライベートインフラ内にとどまり、Ethereum上に公開されません。

Polygon、プライベートネットワークをAgglayerに接続
CDK BesuはQBFTコンセンサスメカニズムを採用しており、既知のバリデーター群がブロックを承認し、即時にファイナリティを得られるようにします。
この構成は主に、ネットワークへの参加を管理する必要のある銀行、金融インフラ事業者、コンソーシアム向けに設計されています。
Agglayerを介して、機関は他の接続済みブロックチェーンに資産を移転できます。これには、ステーブルコインやトークン化資産の流動性を提供するパブリックネットワークも含まれます。
このインフラは、ネットワークをまたいで各資産の正規版を1つだけ維持します。これにより、異なるブリッジが同じトークンの複数の表現を作成するのを防ぎます。
例えば、銀行は自らのブロックチェーン上でトークン化預金を発行し、顧客がそれを別のネットワークに移転して、トークン化マネーマーケットファンドの持分を購入できるようにすることができます。
この接続がなければ、預金を従来の通貨に戻し、銀行システムを通じて資金を移転したうえで、移転先ネットワーク上で資産を購入する必要が生じる可能性があります。
Agglayerを使えば、トークンを2つのブロックチェーン間で直接移動でき、こうした中間手順を省けます。
Polygonはまた、機関は自らのネットワーク上の活動によって生じた収益を、同社と分配する必要はないと述べました。

暗号証明でクロスチェーンのリスクを抑制
Polygonが強調した主要な要素の1つは、悲観的証明システムです。これは暗号証明を用いて、ネットワーク間の送金に関連する残高を検証します。
これらの証明により、ブロックチェーンが受け取った資産を超える額を引き出すことを防ぎます。Polygonによると、この仕組みによって、侵害されたネットワークが他の接続済みブロックチェーンに預けられた資金に影響を与えるリスクが抑えられます。
証明はSuccinct Prover Networkを通じて生成され、検証されると、Ethereum上で送金を決済できるようになります。
このシステムはブリッジの会計処理を検証しますが、各プライベートブロックチェーン内で実行されるすべての取引を個別に検証するわけではありません。
実行の完全な証明を必要とする機関は、OP Stackを基盤とする別のPolygon CDK構成を選択できます。
CDK Besuには、コンソーシアムが運営するネットワーク向けの仕組みも含まれています。各機関は自らバリデーターを運営し、メンバーの追加や削除に関する決定に参加できます。
Agglayerに接続する特定の操作を承認する際、システムは最低限の数の参加者による承認を求めることができ、単一の機関が独断で行動するのを防ぎます。
このソリューションはすでにEthereumメインネットで本番運用可能で、テスト環境と開発環境も利用できます。
Polygonは、インフラの実装に必要なデプロイ手順とオープンソースのコンポーネントを公開しました。また、Hyperledger Besuネットワークをすでに運用している機関は、ブロックチェーンを一から新たに構築することなく、それらをAgglayerに接続できるようになることも確認しました。
