ニューヨーク証券取引所(NYSE)が計画するトークン化株式取引プラットフォームは、取引の清算と決済における中核台帳としてAvalanche($AVAX)ネットワークを利用する予定だ。これにより、株式をオンチェーンに移行させようとするウォール街の動きにおいて、このブロックチェーンが中心的な役割を担うことになる。

月曜日のプレスリリースによると、Avalancheは、NYSE関連の代替取引システム(ATS)を支える清算会社に台帳技術を提供する。この取引プラットフォームは、規制当局の承認を条件として、24時間体制で取引と決済に対応する計画だ。

重要なのは、関与するブロックチェーンがAvalancheだけではない点だ。プレスリリースによると、このプラットフォームは、さまざまなネットワーク上で発行された株式に対応するよう設計されており、取引の記録と決済にはAvalancheを使う。

「NYSEでは、ブロックチェーン技術が株式分野で当社の提供内容をどう拡充できるかを検討しており、それぞれの業務に適した技術を選んでいます」と、NYSEのデジタル発行部門責任者、デニス・リー氏は声明で述べた。

同氏は、取引を迅速に処理し、コストを予測可能に保ち、誰が参加できるかを管理できる決済台帳が取引所には必要だと述べた。

Avalancheネットワークのネイティブトークンである$AVAXは、このニュースを受けて上昇し、過去24時間で8%高となった。

ウォール街のトークン化競争

Avalancheとの提携により、ウォール街の企業がブロックチェーン基盤のインフラ構築を競う中、NYSEのトークン化証券計画に新たな要素が加わる。

先週、取引所は移転代理人のネットワークを6社に拡大し、既存の提携先であるSecuritize(SECZ)とtZEROに、Broadridge Financial Solutions(BR)、Computershare、Equiniti、Superstateを加えた。Equinitiは、CoinDeskの親会社Bullishによる買収交渉の対象となっている。

NYSEは、株式取引のあらゆる部分を1つのブロックチェーンに移行させようとしているわけではない。計画中のプラットフォームは、取引所のPillar取引エンジンと、ブロックチェーン基盤の清算、決済、カストディを組み合わせる。24/7の取引、即時決済、ステーブルコインによる資金調達の実現を目指している。

NYSEの競合であるナスダックもトークン化株式のインフラを開発しており、暗号資産取引所Krakenの親会社と提携し、ブロックチェーン基盤の株式を世界中に流通させる取り組みなどを進めている。

一方、米国の証券カストディと決済の中核を担う預託信託清算機関(DTCC)は先月、独自のプライベート版BesuブロックチェーンとCanton Networkを使ったトークン化サービスを開始した。取引所のプロジェクトとは異なり、DTCCのサービスは取引プラットフォームの運営ではなく、カストディと移転に重点を置いている。

証券取引委員会(SEC)のイノベーション免除を通じて、別のアプローチも現れている。この免除により、一部のブロックチェーン基盤の取引プラットフォームは自動マーケットメーカーを通じてトークン化株式を取引できるようになり、発行体は参加しないことを選ぶこともできる。

そのようなプロジェクトの1つには、暗号資産取引所OKXと、NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が関わっている。この取引プラットフォームは、NYSE関連のトークン化株式プラットフォームとは別のものだ。