ムーディーズ・レーティングスとChainlinkは、複数のブロックチェーンに信用格付けを同時に配信できることを実証するパイロットを完了した。このテストでは、Chainlinkのクロスチェーン相互運用プロトコル(CCIP)を使い、許可型ネットワークとパーミッションレスネットワークに格付けデータを同時に送信した。

このテストは代表的なデータを用いてテストネット上で実施され、実際の格付けがオンチェーンで公開されることはなかった。これは概念実証であり、製品のローンチではない。

パイロットで実際に行われたこと

CCIPは、ブロックチェーン間でメッセージをやり取りし、トークンを移転するChainlinkのシステムだ。情報をあるチェーンから別のチェーンへ移し、各ネットワーク上のアプリケーションがそれを利用できるようにする。

このテストで注目すべきだったのは、その対象範囲だ。ムーディーズのサンプル格付けは、許可型チェーン、つまり承認された参加者が運営するプライベートネットワークと、誰でも利用できるオープンなパブリックネットワークであるパーミッションレスチェーンの両方に送信された。どちらもデータを同時に受け取った。

これは、機関金融の分野で単一のブロックチェーンが定着していないため重要だ。銀行は管理とコンプライアンスのためにプライベートネットワークを好むことが多い一方、DeFiアプリケーションはパブリックチェーン上で動作する。片方だけに提供される格付けフィードは、連絡先の半分にしか電話をかけられない電話と同じくらいしか役に立たないだろう。

実際の格付けが今後提供されるのか、またいつ提供されるのかについて、どちらの当事者も明らかにしていない。

ムーディーズはこれに向けて準備を進めてきた

ムーディーズがオンチェーンで取り組みを進めるのは今回が初めてではない。2026年3月、同機関はカントン・ネットワーク上でトークン統合エンジン(TIE)をローンチした。これによりムーディーズは、独立した信用分析をオンチェーンで提供する初の信用格付け機関となった。

カントンは機関金融を念頭に設計されたネットワークだ。TIEのローンチでムーディーズの分析は1つのチェーンに載った。Chainlinkとのパイロットは、それを複数のチェーンに載せる方法を探るものだ。

一方、Chainlinkは以前から機関投資家への働きかけを進めてきた。CCIPは、チェーン間のデータ移動の改善を目指すSwiftおよびフィデリティ・インターナショナルとの機関向けパイロットで活用されている。

このプロトコルはアップグレードも行われている。CCIP 2.0は2026年9月28日にローンチされ、任意で利用できるクロスチェーン検証機能や組み込みのコンプライアンスツールなど、機関ユーザー向けに調整されたセキュリティ機能を備えている。CCIPは、840億ドルを超えるクロスチェーンのトークン価値を保護している。

ムーディーズだけではない。S&Pグローバル・レーティングスは2026年10月28日、ボールト・リスク評価をオンチェーン化するため、Chainlinkとの協業を拡大した。この取り組みは当初、2026年9月時点で預金残高が約100億ドルに達していたレンディング・ボールト市場を対象としている。

トークン化金融にとっての意味

現時点では、トークン化債券を保有するスマートコントラクトは、その債券の信用格付けをネイティブに検証できない。そのデータは外部から取り込む必要がある。格付け機関自らが格付けを直接オンチェーンで提供すれば、アプリケーションが信用度に自動的に対応できる可能性がある。たとえば、理論上は、格付けが変わった場合にレンディング・プロトコルが担保ルールを調整できる。

このパイロットではテストネット上のサンプルデータを使用したため、こうしたことはまだ何も実現していない。実証から実際の格付け提供へ移行するには、ライセンス、データの正確性、問題が起きた場合に誰が責任を負うのかといった疑問が生じる。

注目すべき点は明快だ。ムーディーズはテストネットからメインネットへ移行し、実際の格付けを提供するのか。データを受け取るのはどの許可型ネットワークとパーミッションレスネットワークなのか。そして、ほかの格付け機関もムーディーズやS&Pに続き、Chainlinkの陣営に加わるのか。