これらのイベント市場運営会社に送った書簡で、Hanaway氏は、両社が「イベント契約」またはいわゆる「スワップ」を提供していると主張することで、他州の同様のスポーツ賭博法への準拠を避けようとしてきたと述べています。こうした契約は商品取引法(CEA)の対象であり、商品先物取引委員会(CFTC)による独占的な規制を受けるとされています。
それでもミズーリ州は、この前提に異議を唱えています。複数の連邦裁判所の判決も、これらの賭けは「スワップ」に該当せず、CFTCの監督対象から外れるとの判断を示しています。また書簡では、州法に従わなかったことでミズーリ州に経済的損害が生じたと強調しています。これらのプラットフォームは、州内のスポーツ賭博全体の調整後総収益に適用される10%の賭博税も、ライセンス料も支払っていないためです。
「ミズーリ州民は、公教育を支援し、ギャンブル依存の問題に対処する、安全で適切に規制されたスポーツ賭博市場に賛成票を投じました。企業は、ミズーリ州法を逃れるためにスポーツ賭博を『イベント契約』と言い換えることはできません。私たちは有権者が承認した規則を執行し、消費者を保護します」とHanaway氏は述べました。
予測市場プラットフォームは、州内でスポーツ関連のイベント契約の提供を停止するまでに30日間の猶予があり、従わなければ執行措置を受けるおそれがあります。
ミズーリ州の措置は、スポーツイベント市場が賭博商品に該当するかどうかをめぐり、各州と予測市場プラットフォームが対立してきた一連の動きの最新のものです。9月2日、ニュージャージー州は、連邦法が「商品先物取引委員会に登録された市場で賭けが提供される場合、各州がその管轄区域内で行われるスポーツ賭博を規制することを妨げるかどうか」を判断するよう、最高裁判所に申し立てを行いました。
各州がこの問題をめぐってCFTCに異議を唱える一方、同委員会は、これらの契約に対する独占的な監督権限を保持していると改めて表明しています。「連邦法を無効にし、これらの市場に対する権限を奪おうとする州に、改めて言います。法廷でお会いしましょう」と、Michael S. Selig委員長は4月に述べました。
