Solana レンディングプロトコル Kamino の CEO である Michael Weisz は、米証券取引委員会(SEC)がトークン化に関する例外措置を投資ファンドにも拡大し、機関投資家による貸出と決済のためのより持続的なルールを整備すべきだと述べた。

Weisz によれば、機関投資家はオンチェーンでの与信と決済に向けた準備を強めているが、長期的な資本のコミットメントを支えるには、一時的な規制上の緩和では不十分だという。

「機関投資家はオンチェーンでの与信と決済を移行する準備ができている。カストディ、オラクル、リスク管理ツールはおおむね整っている」と Weisz は Crypto Briefing に共有した書面のコメントで述べた。

Weisz によれば、銀行はすでに継続的な支払い決済のためにトークン化預金を利用しており、決済プラットフォームは国際送金にステーブルコインを採用しつつある。資産運用会社も、マネー・マーケット・ファンド、貿易金融、ホームエクイティ・ラインオブクレジット、自動車ローンのトークン化を進めている。

Weisz は、SEC のトークン化に関する例外措置はトークン化された株式を対象としているが投資ファンドは対象外であり、機関投資家の採用にとってはファンドの方がより重要だと考えるため、その範囲は狭すぎると主張した。

マネー・マーケット・ファンド、国債ファンド、プライベートクレジット事業体は、オンチェーンでの貸出と決済の担保として利用できる可能性があるという。ただし機関投資家は依然として、投資会社法、トランスファーエージェント規則、カストディ規則の下での要件に対応しなければならない。

「パイロット段階なら問題ないが、バランスシートを支えるものにはならない」と Weisz は述べた。

彼は、トークン化されたファンド持分を公開ブロックチェーン上でどのように発行、譲渡、担保として差し入れ、償還できるかについて、より明確なルールを求めた。

Weisz はまた、議会はトークン化された証券を従来の証券と同等のものとして認める法的保護を創設すべきだと主張した。これにより、ブロックチェーン上の記録を公式な所有権記録として機能させ、スマートコントラクトによる決済に法的な確定性をもたらすことができるという。

「まずファンドに関する明確なルールを定め、その後に法律を整備する。それがパイロット段階から本格的な規模への道筋だ」と彼は述べた。

Weisz によれば78名の下院民主党議員が支持を表明している CLARITY 法の行方は不透明だが、議会をどの政党が支配するかにかかわらず、機関投資家の参加によって業界はより規律のある商品とより強力な投資家保護へと向かい続けるだろうと彼は主張した。

Kamino はすでにトークン化された資産を支えるため貸出市場を拡大している。Weisz によれば、ホームエクイティ融資へのエクスポージャーを裏付けとするプラットフォームの PRIME 市場は、開始から107日以内に預入額が6億ドルを超えた。

10月までに、投資家はプラットフォーム上で担保として、約5000万ドル相当のトークン化された株式および上場投資信託を提供していた。

Weisz は、貸し手はトークン化資産に対して貸し出す前に、信頼できる価格評価、清算に十分な流動性、そしてトークン化資産に付随する法的権利の明確さを必要とすると述べた。借り手はまた、追加的なリスクを正当化するために、見込まれる収益が借入コストを十分に上回るようにしなければならない。

同社の数値によると、Kamino は貸倒れを計上することなく、200億ドルを超える融資を組成してきた。

最近の Binance のセキュリティ侵害の際、Weisz は Kamino が緊急対応チームを起動し、不審な Solana アドレスをブロックし、予防措置として一時的に市場を停止したと述べた。業務は12時間後に再開された。

彼によれば、3年分の市場データを用いて調整されたプロトコルのリスクパラメータにより、結果として生じた価格変動に耐えることができたという。

Yieldstreet で SEC および FINRA と協働した経験を踏まえ、Weisz は新技術が既存の金融の枠組みに挑戦する中で、規制当局と協力することの重要性を強調した。

「我々は常に規制当局に対して自らを開かれた存在にしてきたし、今後も続ける」と彼は述べ、業界への理解が深まれば、規制当局が市場参加者の利益になる政策を策定する助けになると付け加えた。

Weisz は、2030年までに Kamino がトークン化された現実資産を担保とする未償還の融資残高を500億ドルに到達させうると見通しを示した。