ブラックロック、SBI、Startaleのステーブルコイン構想で日本のオンチェーン金融推進が加速

ステーブルコイン規制から金融インフラへ

日本は資金決済法の改正を通じてステーブルコインの法的枠組みを整備し、規制下でのステーブルコイン事業の基盤を築いた。

しかし、規制だけでは、トークン化資産やステーブルコインがより広範な金融市場で機能するために必要なシステムは整わない。

金融機関には、さまざまな商品をつなぐ技術、それらを企業が利用できるようにする流通チャネル、そして利用を支える規制上の枠組みも必要だ。

SBIホールディングスとStartale Groupは現在、こうした要素をどのように組み合わせられるかをブラックロックとともに検討している。

この取り組みの中心となるのは、円建てステーブルコインのJPYSCだ。各社は、トークン化されたマネー・マーケット・ファンドをつなぐ手段となる可能性を検討している。

マネー・マーケット・ファンドは、短期債務証券を保有する従来型の投資商品だ。これらのファンドをトークン化すると、ブロックチェーンインフラ上で表現できるようになり、金融機関が投資商品を管理、販売する新たな方法が開ける可能性がある。

トークン化ファンドとステーブルコインをつなぐことで、投資資産とデジタルマネーが互換性のあるインフラ上で機能する金融システムの基盤を築ける可能性がある。

各社は、技術的な統合が完了したとは発表しておらず、共同の金融商品の立ち上げにも合意していない。

この合意は、単一の技術統合にとどまらず、3つの開発分野を対象としている。

第一に、各社はトークン化されたマネー・マーケット・ファンドとJPYSCをつなぐための技術要件を評価する。

第二に、ブラックロックの資産運用の経験、SBIの金融サービス事業、Startaleのブロックチェーンに関する専門知識を活用し、潜在的なビジネスモデルや流通機会を調査する。

第三に、パートナー各社は規制上の考慮事項や市場の発展を支援する方法を検討する。

この取り組みには、日本国内外のより幅広い金融機関や企業も参加することが想定されている。

このアプローチは、複数の参加者に役立つ金融インフラを開発するうえで、資産運用会社、金融サービス事業者、ブロックチェーン技術企業の連携が重要であることを反映している。

この提携は、従来型金融資産のトークン化が世界的に引き続き注目を集め、金融機関が既存の投資商品をブロックチェーン技術に対応させる方法を模索するなかで実現した。

日本にとって次の課題は、ステーブルコインの規制枠組みを、実用的な金融用途を支えるインフラへとつなげることだ。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、オンチェーン金融市場への移行に参加するため、同国は早期に備える必要があると述べた。

「日本が遅れを取るのではなく、この変革を主導するには、早期に備え、次世代の金融市場の基盤を築かなければならない」と北尾氏は述べた。

ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメントのマネージングディレクター、ジョナサン・スティール氏も、既存の金融サービスと新興のブロックチェーンエコシステムをつなぐうえで、デジタル市場インフラが果たし得る役割を強調した。

この覚書（MOU）では、商業化に向けた実施時期は定められていないが、規制下の円建てステーブルコインとトークン化された投資商品が将来的にどのように連携して機能できるかを検討する枠組みが示されている。

日本の金融業界にとって、この取り組みはデジタル資産の法的基盤を超え、より幅広い機関投資家による採用に必要なインフラへと前進するための新たな試みとなる。