4月に公表された野村とLaser Digitalの調査によると、日本の機関投資家の約80%が、3年以内に暗号資産に資金を配分する計画だ。米国と欧州がトークン化を通じて資本市場の近代化を急ぎ、ウォール街が24/7のトークン化株式を推進する中、日本はこうした投資家を他の法域に奪われる可能性があると、日経は報じた。

債券のトークン化計画は、既存の動きを土台としている。MUFGは今月初め、Canton Networkを利用したJGBのオンチェーン決済の概念実証を準備していると述べた。日本の大手銀行3行、MUFG、SMBC、Mizuhoは、すでにトークン化株式とJGBの実証実験を進めている。

日本銀行(BOJ)は3月、安全な隔離型デジタルテスト環境であるブロックチェーン決済サンドボックスを拡張し、CBDCとブロックチェーンの取り組みを継続した。これには、既存の銀行間決済および証券決済インフラとの相互運用性の実現も含まれる。

BOJは、国際決済銀行(BIS)のイニシアチブであるProject Agoráにも参加している。同プロジェクトには7つの中央銀行と40を超える金融機関が集まり、トークン化されたクロスボーダー決済を検証している。日本の新たなブロックチェーン決済インフラは、この取り組みの基盤となる可能性がある。