この合意は、韓国政府が2026年末までの成立を目指す「デジタル資産基本法」案の下で、ウォンに裏付けられたステーブルコインの規則を整備している中で交わされた。一方、Cointelegraphが引用した業界データによると、韓国の暗号資産取引所上位5社では、6月まで18カ月連続でステーブルコインの純流出が記録された。

Injectiveは、トークン化資産にますます注力しているレイヤー1ブロックチェーンだ。8月には、同社の機関投資家向けサービス部門が米証券取引委員会に譲渡代理人として登録し、所有権記録の管理と証券の移転の円滑化が可能になった。CoinMarketCapのデータによると、Injectiveのネイティブトークンの時価総額は約8億8700万ドルだ。

韓国、ウォンに裏付けられたステーブルコインの規制に向け前進

韓国では、議員らが「デジタル資産基本法」に取り組む中、ウォンに裏付けられたステーブルコインを誰が発行できるのかについて、依然として議論が続いている。

Hashed Open ResearchとSolana Policy Instituteが7月に発表した政策報告書は、法案の策定中、ステーブルコイン発行の柔軟性を高めることと、暫定的なライセンス指針を設けることを求めた。提案されている法案は、ステーブルコインの発行、開示、市場規則を対象とする、デジタル資産のより広範な枠組みを定めるものとなる。

韓国の取り組みは、決済用ステーブルコインの連邦規制枠組みを定めた米国のGENIUS法の成立と、ステーブルコイン発行者を規制する規則を含む欧州連合の暗号資産市場規則(MiCA)に続くものだ。

業界データによると、ステーブルコイン市場は依然として圧倒的に米ドル建てで、米ドルに裏付けられたトークンが総供給量の99%超を占めている。