両機関とも、暗号資産を規制するうえで議会の立法に代わるかのような規則案を提出している。

SECは8月に、トークンが「投資契約」として扱われることから企業を守るセーフハーバーを設ける規則案を提出し、CFTCも10月にこれに続いた。セリグ氏は、同機関が取引所に関する規則案を通じて暗号資産規制に対応するため、「既存の法的権限」を用いると述べた。アトキンス氏は10月2日に、暗号資産について「さらなる規制提案が視野に入っている」と付け加えた。

一人のSEC委員が暗号資産規則の最終決定権を持つことはあり得るのか?

9月30日、SECは委員の不在により、こうした規制の道筋をさらに進めやすくした。同機関は、10月2日に施行された最終規則を公表した。同機関はこの規則について、「機関の規則制定の柔軟性と確定性を促進する」ための定足数要件の改正だと説明している。この規則により、2名のみが出席している多くの場合において、定足数に必要な委員数は1名にまで減らされた。

「現在委員が2名しかおらず、そのうちの1名が特定の案件について忌避しなければならない、あるいはその他の理由で不在となる可能性も十分にあるため、今や1名いれば、米国の巨大な数兆ドル規模の証券市場に適用される正式な規則を可決できてしまう」と、ロビン・ウィグルスワースは10月5日付のフィナンシャル・タイムズへの寄稿記事で書いている。

ユエダ氏は日曜日、自身のフィナンシャル・タイムズ寄稿で反論し、委員が2名しかおらず、空席を埋める追加指名についてトランプ氏からの発表もないにもかかわらず、SECの「使命へのコミットメントは変わっていない」と主張した。同氏は、この規則変更は「委員の全員が一人を除いて案件の審議から除外された場合でも、委員会が定足数を成立させられることを明確にするものだ」と述べた。

「SECが残りの委員に『好き勝手をさせる』ために定足数規則を『慌ただしく改定』している、と示唆するのは、架空のディストピア体制になぞらえた色鮮やかな比喩ではあるが、委員会がなぜ定足数規則を改定したのか、そしてそれがなぜより良い方向への変更なのかについて読者を誤解させるものだ」とユエダ氏は述べた。

火曜日時点で、ホワイトハウスはSECとCFTCの指名を発表していない。このため、各機関の規則制定プロセスは、場合によっては数か月、あるいはそれ以上の間、それぞれ1名の手に委ねられる可能性がある。議会には、論争の中心にある市場構造法案、デジタル資産市場の明確化(CLARITY)法について採決する時間がまだ残されているが、2026年の中間選挙から、次の議会が1月に宣誓して就任するまでのレームダック会期中に、この法案を前進させることは難しいと見る専門家もいる。