香港は、暗号資産取引所やその他の対象サービス事業者に対し、2027年から税務目的で顧客および取引データの収集を義務付ける法律を可決した。2028年からは、その情報が海外の税務当局へ自動的に共有される。

政府は、この規則が2027年に施行され、税務当局間での最初の情報交換は2028年に始まると発表した。

この法律は、経済協力開発機構(OECD)が2022年10月に公表した暗号資産報告枠組み(CARF)を採用している。CARFは、税務上報告されずに終わる可能性のある暗号資産取引を各国政府が把握できるよう設計されたものである。

規則の対象となる暗号資産取引所やブローカーは、顧客の氏名、住所、税務上の居住地、識別番号を記録するとともに、暗号資産の購入、売却、送金の記録を保持しなければならない。

これには、暗号資産の売買、あるトークンから別のトークンへの交換、外部ウォレットへの資金送付が含まれる。歳入庁は、参加する法域において顧客が税務上の居住者である場合、顧客の詳細情報と年間取引総額を当該法域の税務当局と共有する。

香港は2023年に暗号資産取引所に対するライセンス要件を導入した。新法の下では、取引所は顧客の取引を海外の税務当局にも報告しなければならない。

香港の金融サービス・財務長官であるクリストファー・ハイ氏は、この規則が越境的な脱税への対策に役立つと述べた。

香港は2018年以降、OECDの共通報告基準に基づき、金融口座情報を海外の税務当局と交換してきた。より多くのデジタル金融商品にこの仕組みを広げる改正は2028年に施行され、情報交換は2029年に始まる予定である。

歳入庁は、企業の遵守を支援するため、ガイダンスを発行し技術的なサポートを提供するとしている。