財政委員会は、10月7日から10月9日まで審査した後、予算案の第1部をすでに否決していた。その後の10月16日の採決では、ステーブルコインに関する個別修正案を本会議が支持することが示され、25人の議員が棄権した。

現金化前に課税される法案

現行の税務当局の指針では、現金による調整を伴わない暗号資産同士の交換は課税繰り延べの対象となる。個人投資家には通常、課税対象利益に対して一律31.4%の税率が適用される。内訳は所得税12.8%と社会負担金18.6%で、累進所得税率の適用を選ぶこともできる。

この修正案は、電子マネートークンへの交換を課税繰り延べの対象から外すものだ。MiCAでは、電子マネートークンを、単一の公的通貨に対して安定した価値を維持することを目指すトークンと定義している。実際には、投資家が従来の通貨に換金する前に、暗号資産を保有したまま課税対象利益を確定できるようになる。修正案の適用条文では、承認済みの発行者や取引プラットフォームの一覧ではなく、このトークンの定義が用いられている。

利益の計算方法も変更される。暫定文案では、売却代金と売却資産の取得原価との差額を用い、同一資産を異なる価格で購入して保有している場合は、加重平均取得原価を適用する。2027年より前に保有していた資産については、裏付けのある取得原価を使う方法と、年末時点の評価額に基づいてポートフォリオの既存の取得原価を割り当てる方法から選べる。

国民議会が公表した日程では、第2部と2027年予算案全体の採決は11月17日に予定されている。