MiCAは、仲介者を介さず完全に分散化された形で提供される暗号資産サービスを対象外としている。フランスの提案は、規制対象のプラットフォームが顧客をDeFiプロトコルに接続する際に新たな義務を課し、投資家保護を拡大するものだ。

欧州委員会は、暗号資産市場の発展に伴い、MiCAの更新が必要かどうかを検討している。同委員会の協議では、DeFiを含む、当初の法律の適用範囲外にある活動について意見を求めた。寄せられた回答は、2027年6月30日までにEUの立法機関に提出される報告書に反映される。この報告書には、法律改正の提案が盛り込まれる可能性がある。

DeFiへのアクセスに新たな義務が伴う可能性

フランス当局は、プラットフォームがDeFiプロトコルへのアクセスを提供する前に審査し、脆弱性や不審な活動がないか監視することを義務付ける案を提示した。また、プロトコルやスマートコントラクトの認証と、特定の事案についてプラットフォームに責任を負わせることも支持した。

この要件は、重要なCASPには全面的に適用され、小規模な事業者については義務の範囲が規模に応じて調整される。

当局によると、プラットフォームは独自のデューデリジェンスを行い、強化したリスク開示を提供すれば、認証を受けていないプロトコルにも顧客を接続できる。

当局はまた、ノンカストディアル型またはセルフカストディアル型のウォレットについて、開発者に一律の認証要件を課すことに反対した。DeFiサービスを統合した、より高度なウォレットについては、任意の認証を支持した。

フランス、MiCAのより広範な見直しを推進

DeFiにとどまらず、フランスは「重要なCASP」の監督を各国の規制当局から欧州証券市場監督局(ESMA)に移管する計画を支持した。

当局はまた、重要なCASPを特定するための、EU域内での1日当たり平均アクティブユーザー数1500万人というMiCAの現行基準を引き下げる案を提示した。さらに、どのプラットフォームをESMAの監督下に置くかを決める際、カストディ資産、事業リスク、グループの複雑さを考慮することも提案した。

フランスはまた、資産参照トークン(ART)の分類を見直すよう求めた。この分類は、資産または資産の組み合わせを参照して価値の安定を保つよう設計されたトークンを対象とする。当局は、MiCAの下で認可されたARTはないと指摘し、複数通貨に連動するステーブルコインを対象に含めるため、電子マネートークン(EMT)の枠組みを調整する案を提示した。