ただし、当局は報酬の支払いを認めるには4つの条件を課すべきだとしている。ステーブルコインの報酬を支払うプラットフォームは保有者に対して透明性を保ち、リターンを保証すると約束せず、報酬を貯蓄商品として宣伝しないようにすべきだ。また、こうした報酬が銀行預金に及ぼす影響を監視することも推奨している。

MiCAの現行版では、ステーブルコイン発行者(USDCの発行者であるCircleなど)と、取引所を含む暗号資産プラットフォームの双方が、保有しているだけのステーブルコインに利息を支払うことを禁じられている。

そのため、同国の中央銀行を含むフランス当局は、プラットフォームが支払う報酬について、欧州中央銀行制度(ESCB)とは異なる立場を取っている。Bitcoin.com Newsはコメントを求めてフランス銀行に連絡しており、回答があれば記事を更新する。

中央銀行、より広範な禁止を求める

一方、フランスは、ステーブルコインの発行者自身への利息支払い禁止を維持すべきだという点では、依然として同意している。また、ステーキングと貸付の規制を望んでいるが、ESCBとは異なり、ステーブルコインの利息禁止をそれらの活動にまで拡大するよう求めてはいない。

ユーロ圏の金融政策を監督するECBを含むEUの中央銀行は、ステーブルコイン保有者への支払いを禁じるMiCAの規定を維持すべきだと主張している。また、報酬、手数料の引き下げ、特定のロイヤルティ特典など、間接的な特典にも禁止を適用することを望んでいる。さらに中央銀行は、暗号資産の借入、貸付、ステーキングなど、MiCAが規制するサービスの範囲を超えて禁止を拡大するよう規制当局に求めている。

各国の中央銀行とECBによれば、「電子マネーは決済に使うことを目的としており、貯蓄の手段として使うものではない」。

銀行、自前のステーブルコインを発行

世界各地で商業銀行は、ステーブルコインが銀行預金から数兆ドルを流出させる可能性があるとして、ステーブルコインの報酬に反対している。同時に、銀行は独自のステーブルコインを開発している。HSBCは香港の330万人の利用者向けに初のステーブルコインを発行した一方、欧州の大手銀行数十行はQivalisコンソーシアムを通じて、共同のユーロ建てステーブルコインを開発している。

Bitcoin.com Newsが報じたように、暗号資産の擁護団体は最近、EU市民50000人以上が欧州委員会にメールを送り、規制対象のステーブルコインが保有者に報酬を提供できるようにすることや、暗号資産プラットフォームがキャッシュバック、ロイヤルティ特典、手数料の引き下げなどの特典を提供できるようにすることを求めたと述べた。

いずれにせよ、ステーブルコインやその他のMiCA規則を巡る争いは続くだろう。欧州委員会は2027年6月30日までにMiCAについてEUの議員に報告し、その際に法改正を提案する可能性がある。