フランス国民議会は、課税対象者が合計10万ユーロ(112000ドル)以上の自己管理型暗号資産保有を税務当局に申告することを義務付ける修正案を承認した。

議会の公式投票記録によると、修正案I-2701は火曜日に、賛成150、反対44、棄権8で採択された。この基準額は、該当する課税年度の12月31日時点で評価される。

一方、議会は、課税年度中の支払総額が1000ユーロ(1120ドル)以下であれば、暗号資産による商品・サービスの支払いに伴う利益を非課税とする修正案を否決した。議会の議事録によると、この提案は69対14で否決された。

この申告義務は2027年財政法案の一部であり、法律として成立するには最終的な法律にも残される必要がある。議会は、同法案の第一読会を11月17日までに完了させる期限に直面している。議事日程によると、上院での審議は11月20日に始まる予定だ。

暗号資産に関する措置は最終的な予算承認を待っている

国民議会は、議員らが修正案の審議を続ける中、火曜日に予定されていた予算の歳入部分に関する採決を2度目の延期とした。採決は当初10月20日に予定されていた。

採決の延期自体は大きな変更をもたらすものではないが、融資プロトコルのMorphoでグローバル公共政策責任者を務めるFaustine Fleuret氏はCointelegraphに対し、予算の歳入部分の「可能性が高い否決」は、修正によって採択された条項を含む法案全体の国民議会での否決につながりうると述べた。

金曜日、議会は、納税者が居住地を海外に移した際に未実現の暗号資産利益に出国税を課すという2つの提案を否決した。

議員らはまた、10月16日に、暗号資産をステーブルコインに交換して得た利益に課税する修正案を承認した。この提案は、EUの規則で電子マネートークンに分類されるステーブルコインを対象としており、最終的な法律にも残される必要がある。