6月初旬までに、申請は技術審査を通過していた。義務付けられた40日間の審査期間は異議なしに終了し、HCMCのマネーロンダリング対策担当者も好意的な承認を示しており、他の加盟国への通知もすでに準備されていたと報じられていた。

ところが、6月7日から15日の間のある時点で状況が変わった。HCMCの当局者は後にBinanceに対し、ラガルド氏がライセンスに反対していると伝えた。またJournalは、同氏が5月の会合でミツォタキス氏に直接、その意向を示していたと報じた。この姿勢はギリシャ財務相の意向を覆すものだった。

報道によれば、ギリシャ側がこうした姿勢に同調した理由の一部は、Binanceの案件そのものと同じくらい、ギリシャの選挙日程に関係していた可能性がある。

同氏が示した理由は2つにさかのぼる。Binanceが以前、米国でマネーロンダリングと制裁違反について有罪を認めたこと、そして、ECBが独自のデジタルユーロを軌道に乗せようとしているまさにその時に、取引所の欧州参入を認めれば、より多くの人々がドル建てステーブルコインに向かうのではないかという懸念だ。

こちらもおすすめ:

  • Changpeng Zhao氏、ビットコインの100万ドル到達は25年より「はるかに早く」実現すると予想
  • 暗号資産株式の無期限先物取引高、7月に2500億ドルに到達、3カ月で17倍に: CryptoQuant
  • Binance Research: 8月、Z世代がETFを株式取引高の25%に押し上げ

ある法律専門家は、この一件を「政治的介入」と評した。ライセンスの判断は法律上、独立した各国規制当局に委ねられている。ECBにはMiCAの承認に関して正式な権限がまったくないためだ。

フランスで終わった撤退

Reutersは6月中旬、ギリシャが却下するリスクを最初に報じた。当時Binanceは強く反論し、HCMCの審査で申請が要件に適合していると判断されたと主張した。また、2023年の米国での和解以降、コンプライアンスチームが約1500人に拡大したことを挙げた。

しかし、その反論は通用しなかった。同社は後に声明を発表し、ギリシャでのライセンス申請手続きを中止し、他の加盟国での認可を目指すことにしたと明らかにした。

当時の報道によると、アイルランドとラトビアの規制当局も、過去の制裁金と複雑な組織構造を理由に、同取引所を拒否していた。

Coinbaseはすでにルクセンブルクを本拠地に選んでおり、KrakenもすでにEUの承認を得ていた。Binanceは残る望みをフランスに託した。同社はフランスで規模の小さい登録を取得しており、同国の金融市場規制当局であるAutorité des Marchés Financiers (AMF)と協議中だ。MiCAに基づき27加盟国すべてを対象とするライセンスを得るための、残された手段となっている。