要点
- Depository Trust & Clearing Corporationはトークン化サービスをSolanaに接続する計画で、トークン化資産は2027年後半に同ネットワークへ導入される見込みだ。
- 10月28日に始まったこのサービスは、DTCが保有する証券のトークン化版を作成する。対象にはRussell 1000の構成銘柄、主要ETF、米国債が含まれる。
- DTCCは、Solana上のトークンには、従来の形で保有される証券と同じ投資家保護と所有権が適用されると述べた。
米国の証券決済を支える中核機関であるDepository Trust & Clearing Corporation(DTCC)は木曜日、トークン化証券をSolanaに導入する計画を発表した。
同社はDTCC Tokenization Service(DTS)をSolanaネットワークに接続し、子会社のDepository Trust Company(DTC)が保有する適格資産をSolana上のトークンに変換できるようにする計画だ。この統合は2027年後半に予定されている。
速報:@The_DTCCがSolana上でカストディ対象資産をトークン化へ。DTCC Tokenization ServiceをSolanaに接続し、DTCがカストディする適格資産を同ネットワーク上でトークン化できるようにする計画を発表した。
統合は2027年後半に予定されており、さらに前進… pic.twitter.com/gXszWFgUOX
- Solana (@solana) 2026年11月12日
「DTCCは規制対象のDTCトークン化証券を、もう1つの主要なブロックチェーンエコシステムに導入します。これにより市場参加者は、トークン化資産にアクセスし利用する場所をより自由に選べるようになります」と、DTCCのCEO、Frank La Salla氏は述べた。
DTSは10月28日、Canton Networkと、Besuフレームワークを基盤とするDTCC独自のプライベートブロックチェーンで開始した。DTCCの開始発表によると、2027年にはさらに多くのネットワークが追加される予定だ。このサービスは、114兆ドルを超える資産を保管するDTCにある証券のトークン化された「デジタルツイン」を作成する。DTCCのファクトシートによると、StellarとCircleのArcブロックチェーンも、2027年に追加される見込みだ。
SECのノーアクションレターに基づき、このサービスの対象は、Russell 1000の構成銘柄、主要指数に連動するETF、米国債など、定められた流動性の高い資産に限られる。Morgan Stanleyは先週、このサービスを通じて米国株と米国債をトークン化したと述べた。
Solana上で発行されるトークンには、「従来の形で保有される証券に適用されるものと同じ投資家保護、所有権、規制上のセーフガードが引き継がれる」と、DTCC Clearing & Securities Servicesの社長Brian Steele氏は述べた。
Solanaの機関投資家への働きかけ
Solanaはここ数カ月、伝統的金融機関への働きかけを進めてきた。Solana Foundationで機関投資家部門を率いるNick Ducoff氏は、「機関投資家がSolanaを選ぶのは、すでに大規模な実際の金融活動が行われているからだ」と主張した。また、Solanaの公式アカウントが共有した投稿で、機関投資家は同ネットワーク上で「すでに発行、決済、資本の運用を行っている」と付け加えた。
先月、Solana Foundationは、J.P. Morganの意見を取り入れて開発した機関向け決済のオープン標準を発表した。また同ネットワークはAlpenglowアップグレードを完了し、取引の確定までの時間を約150ミリ秒に短縮した。
Solanaはトークン化株式を取引できる場の拡大も目指している。取引プラットフォームのFormationは、GalaxyとForward Industriesから始めて、Solana上でトークン化された米国株を取引する計画をSECに通知した。
