フィナンシャル・タイムズの報道によると、民主党は火曜日の中間選挙で連邦議会の両院を制したことを受け、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業や事業取引について積極的な調査を準備している。

下院司法委員会の委員長に就任する見通しのジェイミー・ラスキン氏は、トランプ氏の暗号資産事業をめぐる疑惑の自己取引、献金者への大統領恩赦、そして政権と合意に達した法律事務所について調査する意向を示している。

下院監視委員会の委員長に就任する見通しのロバート・ガルシア氏も、トランプ氏の家族の事業、側近、そして億万長者の盟友について調査を計画しており、イーロン・マスク氏も対象に含まれる可能性がある。火曜日の選挙結果を受けて、ガルシア氏は「弁護士を雇え」という2語の声明を出した。

調査では、議会による召喚状の発行、企業記録の提出要求、そして幹部や政権当局者による宣誓証言が行われる可能性がある。民主党の議員は、1月に新議会が始動すると監視権限が拡大される。

一方、下院議長に就任する見通しのハキーム・ジェフリーズ氏は、1月3日の就任から100時間以内に立法課題を示すことを約束しており、その中では手頃な価格の実現、メディケイドの削減撤回、関税への対応、そしてイランとの戦争を終わらせるための取り組みを優先するとしている。

ただし、民主党はトランプ氏からの抵抗に直面する可能性がある。トランプ氏は新議会で可決された法案に拒否権を発動すると脅している。また、上院でほとんどの法案に必要とされる60票の基準も、党の議題を複雑にする可能性がある。

民主党内では、トランプ氏の再弾劾を進めるかどうかで意見が割れたままだ。一部の議員は、その手続きが経済政策の優先課題から注意をそらす可能性があると警告している。ジェフリーズ氏は、政治的な報復ではなく、国民に成果を届けることに党が集中すべきだと訴えている。