ガーリングハウス氏は、$XRP保有者は、否決された法案が示唆するよりも有利な立場にあると述べた。同氏は、RippleとSECの長期にわたる法廷闘争の結果を挙げ、連邦判事が判決文で「$XRPは有価証券ではない」と記したと語った。
「つまり、明確性は得られています」と同氏は述べた。
この判決は、2023年7月にアナリサ・トーレス判事が下した。同判事は、$XRP自体は有価証券ではなく、Rippleによる公開取引所での$XRPの販売も有価証券の募集には当たらないと判断した。一方で、Rippleが機関投資家に$XRPを直接販売したことは、未登録の有価証券販売に当たるとも判断した。
規制当局が空白を埋めている
CLARITY法案は9月15日の上院の審議終結動議の採決で、賛成49、反対50で否決された。ガーリングハウス氏は、法案が担うはずだった役割を補うため、SECとCFTCが規則策定に乗り出したと述べた。また、議会で何がうまくいかなかったのかから学ぶべきこともあると語った。
将来の規制当局は判決を覆せるのか?
ガーリングハウス氏は、将来のSECまたはCFTC委員長が暗号資産に対してより厳しい姿勢を取る可能性を認めた。それはあり得るとしつつも、何年にもわたる進展を単純に巻き戻すことはできないと主張した。
インタビュアーが「瓶から出た魔神を戻せない」ようなものだと表現すると、ガーリングハウス氏は同意した。
それが$XRPにとって重要な理由
議会が法律を制定しない限り、暗号資産をめぐるルールは現在、主に規制当局と裁判所によって定められている。行政機関が定めたルールは、連邦議会の法律よりも、将来の指導部によって容易に変更される可能性がある。ガーリングハウス氏は、$XRPについては特に、2023年の裁判所の判決を法的地位の基盤としている。
