中国人民解放軍はNvidiaの最高性能のAIハードウェアを求めている。ワシントンは何年にもわたり、そのチップが手に入らないよう努めてきた。

2019年から2025年までの中国政府の調達記録3800件以上を調べたところ、人民解放軍の部隊がNvidiaの最上位チップを求めた事例が500件以上見つかった。提案された用途は、サイバーセキュリティや核シミュレーションからAI開発までさまざまだ。輸出規制は、どうやら施錠された扉というより、強い語調の注意書きに近いようだ。

記録が示すこと

人民解放軍の買い物リストには、Nvidiaの主要モデルであるA100、H100、H800、H200が含まれている。

多くの購入の試みには、仲介業者や中国国内の供給業者が関与していたと報じられている。この経路は重要だ。購入者が米国の輸出規制を単に無視していたのではなく、2022年に大幅に強化された規制を回避しようとしていたことを示唆しているからだ。

規則が厳しくなっても需要は止まらなかった。公開文書によると、中国の軍関係機関は規制にもかかわらずNvidia製品の調達を求め続けている。この調査はさらに、そうした動きが2026年まで続くと見込まれることも示している。

ある事例が際立っている。10月、すでに米国の制裁対象となっている西北工業大学が、H200を2枚購入した。さらに、高性能なNvidiaのコンピューティング資源について5件のレンタル契約も結んでいた。

これらのレンタル契約は、購入と同じくらい重要だ。コンピューティング資源をレンタルすれば、購入者はハードウェアを受け取らなくても、高性能チップにアクセスできる。

グレーマーケットの規模

Nvidiaの中国事業の数字は、この政策論争にどれほどの資金が懸かっているかを示している。

Nvidiaは、10月25日に終わる四半期において、中国向けのHopper世代データセンター製品の売上を24億ドル計上した。同社は11月18日にこれらの出荷を停止した。

一方、11月初旬時点で約60万枚のH200チップが香港にあり、中国本土への搬入承認を待っていると報じられている。

11月中旬、米商務省は、特定の東南アジア諸国への高度なAIチップの出荷にライセンスを必要とする新たな規則を導入した。

この規則はリモートアクセスを対象としている。懸念されているのは、中国国外に置かれたチップが、ネットワークを通じて依然として中国のユーザーにサービスを提供しうる点であり、物理的な輸出規制が回避されやすくなるということだ。

背景:終わらないいたちごっこ

米国は2022年に、中国への高度なAIチップ輸出を本格的に制限し始めた。今回の調達記録に登場するH800などの一部のモデルは、以前の規則のもとで中国市場向けに設計されたバージョンだった。規制が出されるたびに新製品、新たな経路、新たな抜け穴が現れ、さらなる規制がそれに続いてきた。

この調達データは、これまでほぼ意図をめぐる議論にとどまっていたものに、文書による裏付けを与えている。何年にもわたって、特定の人民解放軍部隊が特定の軍事目的のために特定のチップを求めてきた経緯を示しているのだ。

これが意味すること

Nvidiaの投資家にとって当面の問題は、規制当局のスケジュール次第で消えかねない中国での売上である。1四半期で24億ドルを生み出していた事業は、今や停止している。

政策立案者にとって、この記録は執行上の課題を浮き彫りにしている。直接販売を禁じることは簡単だ。しかし、再販業者、仲介業者、レンタルの取り決め、海外のデータセンターを追跡するのははるかに難しい。報じられている香港の在庫は、こうした隙間でどれほど在庫が積み上がりうるかを示している。

今後注目すべき点は、香港にあると報じられている約60万枚のH200チップの移転が承認されるかどうか、東南アジア向けの新たなライセンス規則がどれほど厳格に執行されるか、そしてNvidiaの中国向け出荷が再開されるかどうかである。

500件を超える調達要請は、人民解放軍が辛抱強く動いてきたことを示している。