Applied Digitalは7月29日に提出した10-Kで、「ブロックチェーンホスティングに重点を置く企業から、当社独自のAIファクトリーモデルを中心に組織された、HPCデータセンターの専業プラットフォームへと進化した」と発表した。
同社は、ブロックチェーンホスティング事業が現在、事業の「単一顧客向けの一部門」になっているとも付け加えた。
Core Scientificは7月28日に提出したForm 10-Qで、「ホスティング型マイニング事業は2026年12月31日までに終了する見込みであり、その間、自社マイニング事業の縮小を続ける」と述べた。
この縮小については、早くも2025年10月30日に言及されていた。同社はその際、「状況が許す限り、デジタル資産マイニング事業で現在使用している残りの施設を転用し、高密度コロケーションコンピューティングサービス事業を支援する意向」を詳しく説明していた。
TeraWulfは2025年度のForm 10-Kで、「新たな$BTCマイニング投資から資本配分を意図的に転換し、HPCデータセンターの開発に振り向けている」と発表した。
同社は一部のマイニング施設を今も維持しているものの、この業界から引き続き離れつつあるようだ。
破産手続き中にCelsius Networkから分離独立したIonic Digitalは、特殊なケースだ。同社はS-1を提出した時点で、すでに「時間をかけて$BTCマイニング事業を縮小する」計画を立てていた。
Bitfarmsは全面的なブランド刷新を行ってKeel Infrastructureとなり、2025年後半には、GPU-as-a-Serviceの提供が「2026年と2027年に$BTCマイニング事業を縮小する中で、資金調達の助けになる」ことを期待していると発表した。
今年2月、同社はKeel Infrastructureへの全面的なブランド刷新を発表した。
こうした事業転換が企業の評価額をどれほど押し上げたのかは、はっきりしない。
今年の初めを基準に株価を指数化すると、事業転換を進めた企業は、収益の大半を今もマイニングから得ているマイナーをわずかに上回っている。ただし、両者の値動きは依然としておおむね連動している。
この比較も「本当の」比較とは言えない。これらの企業の一部は、AIへの転換も始めているためだ。
Iris EnergyはMicrosoftにGPUをリースし、Hut 8はAI関連のリース契約を締結し、Riotは最先端の研究機関と長期リース契約を結び、Bitdeerは複数のリース契約を発表している。いずれも実際には、ますますAIへと向かっている。
暗号資産マイナーにとって、マイニング自体はもはや人気のある事業ではなく、各社は急速にAIインフラ提供事業者へと変わりつつある。