このプログラムは、すべての証券取引を分散型プラットフォーム上で実行できるかを探り、この用途におけるパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの利点と欠点を比較することを目指している。また、こうした証券をデジタルプラットフォーム上で運用する際のサイバーセキュリティ上および運用上のリスクを検証し、相互運用性やネットワークのレジリエンスに関する問題を調査する。これらの経験を記録し、具体的な規制案の策定に活用するためだ。

このパイロットに導入されるブロックチェーンネットワークは、すべての商品がデフォルトで規制に準拠するよう、市場の原則をスマートコントラクトのロジックに反映させなければならない。証券取引も非公開であるべきだが、規制当局がコンプライアンスを確認できるよう、各取引を監査可能にする必要がある。市場監視業務を支援するため、AIツールも導入される。

この動きに先立ち、7月にはトークン化に関する特別作業部会が設置されており、トークン化証券の規制枠組みを策定するための提言を出す予定だ。

作業案は、CVMのトークン化作業部会に所属する組織からのみ受け付けられ、同じ作業部会のメンバーで構成される運営委員会が監督する。

CVMの会長、オットー・ロボ氏は、トークン化の導入は国際的にすでにかなり進んでいると述べた。「トークン化はすでに資本市場のインフラを変革し、効率性やイノベーション、新たなビジネスモデルへのアクセスを高める重要な機会をもたらしています」と同氏は語った。

ブラジルの民間機関も、トークン化の分野で取り組みを進めている。同国最大の証券取引所であるB3は、独自開発のステーブルコインを用いる並行トークン化プラットフォームの開発がかなり進んでおり、2027年の稼働を目指していると発表した。初期システムには24/7取引は含まれないが、デジタルと従来型の流動性プールを統合し、流動性を効率的に管理する。