「Regulation Crypto Assetsは、米国における暗号資産向けの、持続可能で目的に即したルールに向けた重要な一歩です」と、Blockchain Associationの法務・政府関係担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、Ashok Pinto氏は述べた。「Atkins委員長と委員会は、開発者が国内で資金を調達し、ネットワークを立ち上げる道筋を示しました。また、セーフハーバーは業界が何年も問い続けてきた問題に対処しています。私たちの提言は、その道筋を、支援の対象となるビルダーにとって実行可能なものにすることに焦点を当てています。」
経営上の取り組みが終了する時点
同協会は、発行者に不可欠な経営上の取り組みが終了したと判断するための、非網羅的な指標を公表するよう委員会に要請した。指標として、一般に公開されたソースコードと、取引を一方的に検閲したりネットワークのルールを変更したりできる当事者が存在しないことの2点を提案した。いずれも十分条件だが、必要条件ではないと位置付けた。
またSECに対し、エアドロップの扱いを含む最近のHoweyガイダンスの一部を規則そのものに盛り込み、その見解に長期的な法的効力を持たせるよう求めた。ガイダンスは後任の委員会によって撤回される可能性がある。規則の文言を覆すには、規則制定手続きが必要になる。
すでに取引されているトークンの申請
書簡は、規則の発効前に発行されたトークンについて、取引プラットフォームやその他の第三者が代理で申請できるようにすること、申請をそのトークンが過去に証券だったと認めたこととして扱わないこと、プロジェクトが裏付けとなる法的分析を機密扱いで提出できるようにすることを求めている。
責任について、同協会は責任の所在は管理権限に応じたものとすべきだと主張した。プロジェクトは自らが管理するものに責任を負い、第三者のアプリケーションやコミュニティの活動はその範囲外とする。また、SECの申請書を誠実に信頼した取引所、流動性提供者、その他の市場参加者は、委員会が後に異なる結論に至った場合でも保護されるべきだとした。
書簡はさらに、州の登録要件に対する先占を強化し、流通市場の流動性が左右される仲介業者の登録に関する問題に対処するよう委員会に求めている。また、オンチェーンの透明性によって、監査済み財務諸表が提供することを意図した情報の多くを投資家に提供できると主張している。
「明確なルールは、ビルダーが国内で立ち上げる自信を与え、ユーザーが市場に参加する自信を与え、米国がこの技術分野をリードするための基盤となります」と、Blockchain Associationの政策・規制関連担当シニアカウンセル、Jack Solowey氏は述べた。
書簡の位置付け
S7-2026-27への意見募集は10月20日に締め切られ、発行者、法律事務所、その他の業界団体から提出があった。執筆時点で、Blockchain Associationの書簡は同協会のニュースページにもSECの公開コメントファイルにも掲載されていなかった。上記の内容は同協会の発表に基づく。別途、委員会のイノベーション免除にはすでに発行者からの申請が寄せられており、先週にはナスダック上場のPerpetualsも提出した。
