ビットコインマイニングから撤退する企業ばかりではない。ナスダック上場のNIP Group(NIPG)は先週、マイニング能力を実質的に約48%増強する計画を発表した。同社は、設備を全面稼働させた場合、月に約195ビットコインを採掘できる見込みだと述べた。
AI分野への進出には、電力へのアクセス以上のものも必要だ。Luxorの最高執行責任者であるEthan VeraはCoinDeskに対し、同社のソフトウェア事業は、合計で約2ギガワットの電力容量を持つビットコインマイナーと取引していると語った。
その容量の半分超を評価した結果、Luxorは、ほとんどの施設でAI処理に必要な電力と光ファイバー接続は十分だったものの、新たなデータセンターが必要になると判断した。
Luxorは、買い手と売り手が将来の計算能力の価格について合意できる契約にも事業を広げている。これは、ビットコインマイナーがマイニング収益の変動に対処するため金融契約を利用するのとよく似ている。
CMT DigitalのパートナーであるSam Halleneは、AI企業が価格変動から身を守る理由はさまざまだと述べた。その理由には、高価な計算機器が予想以上に長く使える可能性も含まれる。
「結局のところ、市場構造がどのようなものになるのか、正確には分かりません」とHalleneはCoinDeskに語った。
Luxorはすでに、計算能力のレンタル価格に連動する相対取引の契約を提供しているが、市場はまだ発展途上だ。Veraは、特にAIハードウェアの価格について、透明性が依然として課題だと述べた。
