記録的な63億ドルのハッキングに関するBinanceの調査で、当初疑われていた従業員のノートパソコン侵害以外にも追加のセキュリティ侵害が見つかったと、共同CEOのリチャード・テン氏が金曜日に明らかにした。同氏は攻撃の詳細を補足するとともに、出金を復旧させる目標を日曜日に設定した。
Xへの動画声明で、テン氏は攻撃者が証拠を消去するための自己破壊機能を使用し、イーサリアムのEIP-7702アカウント委任機能を悪用して、Binanceの通常の承認手続きを経ずにホットウォレットの支配権を奪ったと述べた。
テン氏は「これは複雑な攻撃だった」と述べ、調査官は追加の侵入箇所を発見したものの、出来事の全体的な経緯はまだ特定できていないとした。
CoinDeskが以前報じた内容では、攻撃者がどのようにウォレットの権限を取得し、悪意のあるコードを使って数分間で約25億ドルを流出させたかを検証した、アカウント委任の手口が詳述されていた。
Binanceはインフラを再構築・テストする間、出金を停止している。テン氏は、約40時間以内、日曜日までに出金を再開する見込みだとし、クラウドシステム、従業員のデバイス、秘密鍵の管理、取引署名の手順を見直していると述べた。
テン氏はまた、Binanceが自社資金で63億ドルの損失すべてを補填することを改めて表明した。同氏によると、Binanceは63億4000万ドル超を準備しており、そのうち50億ドルは影響を受けた暗号資産として既に保有しているという。残りの資産は取引所や店頭(OTC)市場を通じて購入している。
同氏はまた、今回の攻撃は顧客資産ではなく、Binance自身のホットウォレットを狙ったものだと述べた。しかし、CoinDeskがBinanceの準備金データを独自に調べたところ、侵害されたウォレットは、顧客残高を裏付ける資産を記載したリストに以前から含まれていたことが分かった。
テン氏によると、Binanceは完全な報告書を月曜日に公表する前に、最初のプルーフ・オブ・リザーブの更新を公開する計画だという。また、盗まれた資産の回収に向けて、法執行機関、ブロックチェーン調査会社、トークン発行者とも協力していると付け加えた。
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