イングランド銀行は、流動性とリスクの要件を満たす場合に清算機関がトークン化資産を担保として受け入れるべきかどうかについて、協議を開始した。

イングランド銀行は、中央清算機関として行動する清算機関によるトークン化資産の担保利用に関する規制文書の草案を公表し、意見公募を行っている。この規制は、ブロックチェーンまたは分散型台帳技術上で表現された既存の金融資産の派生版を対象とする。

中央清算機関は、金融取引における買い手と売り手の間の仲介役を担い、双方が義務を履行することを確保する。これらの機関は、潜在的な損失をカバーするため、市場参加者に対して現金、国債、その他適格な資産の形で担保を求める。

イングランド銀行によると、現行の規制では、必要な基準を満たせばトークン化担保の利用はすでに認められている。今回の草案は新たな法的義務を設けるものではなく、清算機関が申請において開示すべき事項を明確にすることを目的としている。

トークン化資産が担保として受け入れられるには、信頼性のある価格付けが可能であり、必要時に移転でき、ストレスのかかる市場環境下で現金に換えられる必要がある。デジタルインフラは、異なる国で事業を行う企業が担保の追加請求にさらに迅速に対応するうえで、特に役立つ可能性がある。

従来のシステムでは、機関や国をまたぐ担保の移転は、特定の取引時間や仲介機関に縛られることがある。一方、トークン化資産は、適切な技術的・法的枠組みが整備されれば、より長い時間にわたって取引を完了させることを可能にしうる。ただし、そのためにはサイバーセキュリティ、スマートコントラクトの不具合、保管上の問題、ネットワーク停止といったリスクの評価が必要となる。

協議は2027年2月12日まで続く。中央銀行は業界の意見を評価した後、最終的な政策方針と規則を公表する予定である。協議の開始はトークン化担保が承認されたことを意味するものではなく、どの資産を利用できるかは申請とリスク評価に左右される。

※これは投資助言ではありません。