この発言は、デジタル資産の規制緩和の可能性を示唆するリークとされる情報に反するものだ。銀行関係者は、銀行が暗号資産サービスを提供できるようにする草案が準備中だと主張していた。
つまり、金融機関による暗号資産サービスの提供を禁じた2022年のBCRAの措置は維持され、その撤廃は次期大統領選挙を前にした経済状況次第となる。
クルチェット氏は、アルゼンチンの経済状況ではこうした解決策を進める余地が限られていると認めつつ、これらは議論に値する課題だと強調した。
「脆弱性や不安定さに対する認識が大きく低下し、今日よりも状況が改善し、完全な経済的自由がある国では、こうした課題について前進しなければなりません。今は脆弱性の度合いが高く、これほど前進することはできません。しかし、後に取り組むべき課題が残っていると思います」とクルチェット氏は締めくくった。
それでも、銀行グループは機関投資家の資金管理にプログラム可能な通貨機能を提供するため、独自のステーブルコイン・プロジェクトを進めている。そこには、トレジャリー管理業務、オンチェーンの出来事を条件とする決済、担保付き信用の管理が含まれる。
これらの企業グループは、現行の禁止措置を順守するため、別会社を通じてこうした取り組みを進めている。中央銀行が現在の禁止措置を解除するまで、銀行業務への統合は先送りされる見通しだ。
この禁止措置があるにもかかわらず、アルゼンチンはラテンアメリカで2番目に大きな暗号資産拠点となった。Chainalysisによると、6月30日までの12カ月間に、885億ドルを超える暗号資産価値を受け入れた。
