この開始に先立ち、2025年12月に米国証券取引委員会 （SEC）からノーアクションレターが出され、7月には30社を超える企業と試験取引が行われた。SECはこれとは別に、トークン化されたラッセル1000構成銘柄を通常株式と並行して取引するナスダックの試験運用を3月に承認した。

ロンドンの取引業界が故郷に戻ってくる！

KrakenとRobinhoodはリストに含まれず

すでに米国株のトークン化に取り組んでいる企業のうち、DTCCが発表した開始時のリストに名を連ねる企業は分かれている。Alpacaのトークン化ネットワークの初期パートナーであるOndoとDRWは、BitGo、Fireblocks、Tradewebとともに、DTCCが協力企業として挙げた企業に含まれている。

xStocksの累計取引高が8カ月で250億ドルを超えたKrakenは、どちらのリストにも含まれていない。2025年10月に米国株のトークン化を発表したeToroも同様だ。欧州連合で株式トークンを販売するRobinhoodも含まれていない。

ここで挙げた6社のうち、DTCCのリストに名を連ねたのは3社で、参加企業として登録したのはAlpacaだけだった。

7月の取引におけるAlpacaの役割

Alpacaは5月にDTCCの業界ワーキンググループに参加した。同社によると、7月にはパートナー企業が、預託機関に保管されているSPYとCircleの株式を、Canton NetworkおよびDTCCのプライベートBesuネットワーク上でトークン化し、その後、Alpaca独自のシステムを通じて償還するのを支援した。

そのシステムはInstant Tokenization Networkで、Alpacaは機関投資家が株式を同等のトークンと交換できるよう、2025年10月にこれを開始した。同社によると、複数のパートナーが現在、トークン化された米国株式の発行と償還にこのシステムを利用している。

Alpacaは、トークン化された米国株式は「従来の市場とオンチェーン市場が同じ基盤を共有するときに拡大する」と述べた。

Alpacaの出資者の1社が、今では同じ参加企業となっている。Citadel Securitiesは1月、Alpacaの評価額が11億5000万ドルとなった1億5000万ドルの資金調達ラウンドに参加し、DTCCのサービスにも登録した。

残る参加企業には、J.P. Morgan、Morgan Stanley、UBSのほか、清算 企業のApex Clearing、Clear Street、DriveWealthが含まれる。個人向け証券会社ではFidelity InvestmentsとEdward Jonesが登録した一方、Charles SchwabとInteractive Brokersは20社の中に含まれていない。

開始時に対象となる資産は、ラッセル1000構成銘柄、主要指数に連動するETF、米国債である。DTCCは、今後順次、参加企業を追加し、2027年にブロックチェーンネットワークを加える計画だと述べた。