デジタル商品を拘束力のある規則に盛り込むべき!
議論の中心にあるのは、SECが3月に公表した暗号資産の分類に対するアプローチだ。6つの組織は、このアプローチを説明文書に記載するだけでなく、正式な規制規定に盛り込むべきだと主張している。対象となるトークンには、Chainlink、Hedera、Aptos、Avalanche、Stellar、Cardanoが含まれる。
6社と財団は書簡の中で、規制の不確実性を減らすため、SECが3月に公表した暗号資産の分類基準を正式な規則に盛り込むべきだと主張している。
組織側の要請の根拠となっているのは、とりわけ、暗号資産が投資契約の対象であるというだけで、その資産自体が証券に変わるべきではないという見解だ。ここでの目的は、デジタル商品が投資契約の対象であっても、その資産自体は証券ではないことを明確にすることだ。
このグループはまた、新たな規則によって既存の暗号資産の分類が変更されたり、監督の範囲やSECと商品先物取引委員会の管轄の境界が変わったりしないことを、SECが明確に示すよう求めている。
SECがこれらの要請を受け入れるかどうかは、まだ明らかではない。最終規則の変更は、米国におけるデジタル資産プロジェクトの運営や、暗号資産市場の規制枠組みに影響を及ぼす可能性がある。
*これは投資助言ではありません。
