Broadridge Financial Solutionsは、レポ取引(買戻条件付き売買取引)の執行と決済に利用されている自社の分散型台帳レポ(DLR)プラットフォームに関するデータを公表した。2026年10月には、このプラットフォームを使って7.6兆ドルのレポ取引が執行された。これは1日あたり平均3450億ドルの取引量に相当する。
証券の一時的売却
レポ取引は、証券を特定の価格で買い戻す合意の下で一時的に売却する取引である。実際には、レポは短期借入の一形態であり、証券が担保として機能する。金融機関が資金を調達し、資金繰りを管理するために一般的に利用している。
BroadridgeのDLRプラットフォームは、分散型台帳を使ってレポ取引を執行し決済している。同社はまた、最近、トークン化された資産のライフサイクル全体にわたって、発行、取引、決済、カストディ、サービス提供を行える新プラットフォーム「DLX」を発表した。
Broadridgeのグローバル・デジタルイノベーション責任者であるHoracio Barakatは、金融サービスにおけるブロックチェーンのこれまでの導入は個別のユースケースに焦点を当てていたと指摘した。そのうえで、トークン化資産が銀行、ブローカーディーラー、資産運用会社に採用されるためには、既存のワークフローやインフラの中でどのように実装できるかを考えることが重要だと述べた。Barakatは、2027年にはより多くの機関がこれを実行すると見込んでいる。
データが示すものと示さないもの
10月に執行された7.6兆ドルのレポ取引は、その月のレポ取引の想定元本の合計額であることに留意すべきである。レポ取引は絶えず入れ替わっており、満期を迎える取引を置き換えるために新たな取引が執行されている。
したがって、このデータは、BroadridgeのDLRプラットフォームを利用した証券金融市場の活動水準を把握する材料にはなるが、暗号資産市場の活動や、ビットコインとイーサリアムに対する投資家の意欲についての示唆は得られない。
また、暗号資産市場に流入する新規資本の規模についての示唆も得られない。
BroadridgeのDLRプラットフォームが担保のより迅速な移転と決済にどの程度寄与しているかを理解するには、決済時間や担保の流れに関するデータがあると役立つ。とはいえ、このデータからは、同プラットフォームを使った証券金融活動の水準をおおよそ把握することはできる。
