業界リーダーが制裁をめぐる発言に反発

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、潜在的な銀行制裁を回避するために暗号資産を利用できるかもしれないと示唆し、中央銀行がすぐさまこれを否定したことで、これまで公にされていなかった亀裂が露呈した。政治家は暗号資産が制裁の回避に役立つと考えている一方、批判派は、そうした議論をすること自体が、イスラエルがロシア、北朝鮮、イランと同列に自らを位置づけていることを示唆していると主張している。

首相の提案を退けるにあたり、イスラエル銀行は、政府はむしろ主要な貿易相手国との経済関係の維持と、制裁の回避に注力すべきだと述べた。ネタニヤフ氏の提案はブロックチェーン技術への理解を示しているものの、イスラエルのWeb3業界の一部リーダーは、それを政治的な得点稼ぎに利用することは長期的な展望を損なうと考えている。

イスラエルの首相はその後、中央銀行の懸念を考慮に入れると述べたが、イスラエルのブロックチェーン情報企業Addressableの最高経営責任者であるTomer Sharoni氏など業界関係者は、暗号資産が制裁を打ち破る手段になり得るという高官の示唆が、取引所や銀行に誤ったシグナルを送った可能性があると考えている。

「上級当局者が暗号資産を制裁を迂回する手段だと表現すると、海外のすべてのコンプライアンス担当者は、イスラエルの暗号資産の資金の流れには追加の精査が必要だと受け取る。そのため、正直な創業者にとって口座開設、銀行取引、資金調達が難しくなる」とSharoni氏は述べ、この提案はイスラエルのWeb3エコシステムが長年かけて築いてきたセキュリティとコンプライアンスに関する評判を損なう可能性があると付け加えた。

Orbsの最高経営責任者であるRan Hammer氏は、感情が高ぶっている時に暗号資産が公の議論に持ち出されたことに驚きを示した。同氏も同様の見解を示し、ネタニヤフ氏の発言によって市場全体が悪く見えてしまうと付け加えた。

「この分野を理解していない政治家が口を出すのは残念なことだ。そうなると、他に何を言っているのかも疑わしくなる」とHammer氏はBitcoin.com Newsに語った。

制裁対象国が実際に制裁を回避するために暗号資産に頼ってきたことは確かだが、SharoniとHammerの両氏は、主要な流動性提供者が全て把握できる痕跡を残さずに、そのような方法で国の経済を運営することは不可能だと主張している。さらに、オンランプやオフランプも、あらゆる金融機関と同じマネーロンダリング防止(AML)規則の対象となるため、制裁対象の取引には関与しないという。

世界的な制裁執行のギャップを埋める

オフランプを通じて資金が流出する前に、制裁対象の取引を即座に検知するために世界的に欠けているインフラやデータ共有の仕組みは何かと問われたSharoni氏は、主要な課題はオンチェーンの可視性ではないと指摘した。公開台帳によってすでにその点は確保されている。むしろ課題は、帰属特定の速さとネットワーク間の連携にあるという。

「現在、ほとんどのスクリーニングは、リストが更新された後にようやくウォレットと制裁対象者を結びつけるにすぎず、各取引所やステーブルコイン発行体は個別にスクリーニングを行っている」とSharoni氏は説明した。

同氏は、欠けている重要な要素を3つ挙げた。リアルタイムかつクロスチェーンでの帰属特定、標準化されたリスクシグナルの共有、そして統一されたトラベルルールの執行である。

Hammer氏は、現在の執行能力についてより安心できる見方を示し、基本的な仕組みはすでに効果を発揮していると強調した。

「その大部分はすでに整っている。取引所、ステーブルコイン発行体、分析企業はリアルタイムでウォレットをスクリーニングしており、フラグの立った資金は凍結される」とHammer氏は述べた。「連携がさらに進むことは常に歓迎すべきことだが、今の仕組みはうまく機能している。伝統的な金融と同様に、悪質な関係者は常に一定数存在するものだ」

業界リーダーは、暗号資産を制裁回避の手段として扱うのではなく、イスラエル政府と中央銀行がそれをイスラエルを世界経済とつなぐ成長エンジンとして育てるべきだと主張している。Sharoni氏によると、イスラエルにはすでに暗号技術、サイバーセキュリティ、フィンテックの分野で世界トップレベルの人材がいるが、「適切な規制が欠けているため、暗号資産関連の事業の多くを海外で行わざるを得ない」という。

これを改善するため、イスラエルはイスラエル銀行、イスラエル証券取引委員会、資本市場庁が共同で運営する規制のサンドボックスを設立すべきだとしている。Sharoni氏はさらに、仮想資産サービスプロバイダーに対する明確なライセンス規則を定めることも必要だと付け加えた。その規則は欧州連合のMiCA(暗号資産市場規制)の枠組みや金融活動作業部会(FATF)のトラベルルールに適合し、イスラエル企業が初日から欧州や米国で事業を展開できるようにするべきだという。また、合法的な暗号資産事業者を海外へ追いやっている現在の銀行口座アクセスの問題を解決するよう求めた。