これにより、非関連の第三者が自社株をトークン化して取引するかどうかについて、上場企業に意見を述べる機会が与えられる一方、判断は慎重な方向に傾く。

世界的な法律事務所Latham & Watkinsは、発行体に対し、沈黙は事実上、撤回不能な決定となると警告している。SECの命令には、30日間の期間を過ぎてから異議を申し立てたり、取引開始後に以前の異議なしの判断を撤回したりする仕組みがない。

そのため、法務チームや投資家向け広報チームが、あまり知らない新たな市場構造について通知を受け取った場合、状況を把握する間はノーと言うのが合理的な選択となり得る。

「こうした企業の大半は、OKXICEの通知が掲載されるまで、第三者が自社株をトークン化していたことをまったく知りませんでした」と、トークン化企業VertaloのCEO兼創業者であるDave Hendricks氏はCoinDeskに語った。

「それを知ると、疑問が次々と出てきます。トークンの裏付けとなる株式を誰が保有するのか、配当や議決権はどうやって保有者に届くのか、名義書換代理人には何が見えるのか」と同氏は付け加えた。

そうした疑問に30日以内に答えられないのであれば、異議を申し立てるのは理にかなっていると同氏は述べた。

Ava Labsでトークン化部門を率いるOlivia Vande Woude氏も、増え続けるリストをOKXICEに対する評価だと受け取らないよう注意を促した。

「SECのイノベーション免除に基づいて通知を送った最初の取引所なので、回答を得るのも最初なのです」と同氏は述べた。