Vault12によると、2018年のトークン販売はこの道筋にほぼ完全に当てはまる。ホワイトペーパーで約束したことはすべて履行するか、正式に撤回したにもかかわらず、同社のトークンは一度も上場していない。同社が抱く懸念は、業界団体The Digital Chamberが提出したコメントレターにも反映されており、Vault12は同団体の主張を支持すると述べている。

レターによると、Vault12がVGTの上場について打診した取引所は、SECが後になってトークンの位置付けに異議を唱えないという確約を求めていた。同社は、提案されているセーフハーバーでは、取引所が上場に踏み切るのに十分な確実性が得られないと主張した。

SECが提案する「暗号資産規則」は、トークンによる資金調達の免除措置と、トークンに関連する投資契約を終了するための条件付きセーフハーバーを設けるものだ。セーフハーバーを利用するには、発行者は約束した重要な経営上の取り組みを完了するか、恒久的に中止し、新たな同様の約束をせず、今後もそうする意図がないことが求められる。

SECの提案によると、発行者はさらに、Form TRと呼ばれる移行報告書を提出し、自らの結論を説明する必要がある。

Vault12によると、VGTの上場を検討する取引所は、同じ質問を繰り返し提起した。「SECが後になって、VGTは依然として従来の投資契約の対象だと言わないと、どうすれば分かるのか?」

SECの提案によると、発行者がセーフハーバーの条件を満たしたかどうかについて、同庁が異議を唱える可能性がある。証明内容が不正確であれば、規制当局は投資契約が終了しておらず、証券法上の要件が引き続き適用されると判断する可能性がある。