被告にはKalshi Inc.、KalshiEX LLC、Kalshi Klear Inc.、Kalshi Klear LLC、Kalshi Trading LLCのほか、Susquehanna International Group LLPとSusquehanna Government Products LLLPが含まれる。
ユタ州は、Susquehanna関連企業が機関投資家向けの取引相手として機能し、ユタ州住民によるものを含め、小口顧客の賭けに日常的に反対側で応じていると主張している。訴状は、この活動を違法賭博の受け入れと、それによる利益獲得と位置づけている。請求には、公的迷惑行為、不当利得、民事共謀が含まれ、宣言的救済と差止救済も求めている。また、懲罰的損害賠償と、州が迷惑行為の解消に要した費用の償還も求めている。
このマーケットメイキング関係は、2024年4月にKalshiが公表していた。その発表では、Susquehanna Government Productsが取引所に流動性を提供する専属の機関投資家向けマーケットメーカーとして紹介されていた。
新たな訴状は、先行する連邦訴訟でのKalshi市場部門責任者の証言を引用し、2026年2月25日時点で、ユタ州の住所を登録したアカウントは55819件だったと述べている。そのうち32940件は本人確認を含む登録手続きを完了していた。これらの数字は同日時点のアカウント数であり、現在のアクティブなトレーダー数ではない。
連邦法による保護は認められず
この執行措置に先立ち、米連邦地方裁判所のロバート・J・シェルビー判事は8月4日、ユタ州当局に略式判決を認め、Kalshiの仮差止命令の申し立てを退けた。Kalshiは、商品取引法によって、連邦規制下にある同社取引所への州の規制が排除されると主張していた。シェルビー判事は、同法はユタ州が賭博禁止法を執行する権限を排除しないと結論づけた。
この立場は、裁判所間で一様ではない。The Defiantが以前報じたように、イリノイ州の連邦判事は10月2日、Kalshi、Coinbase、商品先物取引委員会による仮差止命令の申し立てを一部認め、特定のスポーツ契約に適用される州のライセンス要件は連邦法と抵触する可能性が高いと判断した。
Kalshiはユタ州での敗訴を不服として控訴した。その後、シェルビー判事が出した命令によると、第10巡回区控訴裁判所は9月8日、控訴中の差止命令を求めたKalshiの申し立てを退けた。10月14日、シェルビー判事は同じ救済を控訴裁判所がすでに退けていたため、自身の裁判所に対する同様の申し立てを moot として退けた。
