この提案は、新たな枠組みの適用開始が2027年10月25日に予定されるなか、どの暗号資産事業者がその枠組みの適用除外の対象となるかを定めるFCAの取り組みの一環だ。

DeFi取引アルゴリズム、ライセンス審査の対象に

FCAの協議は、顧客を第三者の取引プラットフォームや分散型プロトコルに接続するだけのアプリを提供するソフトウェア事業者を保護することを目的とした、技術サービスの適用除外に焦点を当てている。

提案されている解釈では、顧客の指示をその執行に影響を与えることなく伝達するインターフェースは、適用除外の対象となる可能性がある。

しかし、複数の流動性ソースを評価したり、取引先を推奨したり、取引の執行方法を決定したりするアプリは、規制当局の認可が必要な活動を行っている可能性がある。

この区別は、分散型取引所間で価格と流動性を比較し、顧客向けの執行ルートを特定することが多いDeFiアグリゲーターにとって重要だ。

規制当局は、取引指示の変更、執行タイミングの決定、取引相手のリスクや予想される取引結果に基づくルートの選択など、裁量的な関与を示す複数の指標を挙げた。

最良の執行を提供すると顧客に約束するアプリも、厳しい審査に直面する可能性がある。こうした約束は、運営者が複数の取引方法について判断を下していることを示す場合があるためだ。

FCAはさらに、こうした判断を自動化しても、開発者や運営者が必ずしも規制の対象外になるわけではないと警告した。アルゴリズムは、どの取引所や流動性ソースに顧客注文を割り当てるかを決める基準など、提供者が設定した選択を実行することがある。

したがって、個々の取引が人間の直接的な介入なしに完了する場合でも、取引ソフトウェアの設計と運用方法が審査対象となる。

それでも、規制当局の解釈は、あらかじめ定められた客観的なルーティングルールを使うアプリに余地を残している。提供者が裁量を行使するかどうかは、取引を促進するうえでのより広範な関与と並ぶ考慮事項の1つだ。

適用除外には別途、認可を受けた企業や決済サービス事業者に関する制限など、対象となるための要件がある。これは適格な技術的アクセスの仕組みに適用されるものであり、分散型金融に関連するあらゆるソフトウェアサービスが対象となるわけではない。

提案は取引インターフェースにとどまらず、分散型プラットフォームの運営者にも及ぶ。

FCAによると、分散型ガバナンス、スマートコントラクト、自動化システムがあっても、特定可能な個人や企業がサービスを管理している場合、規制上の義務が自動的になくなるわけではない。

ある事業体が規制対象の活動を行っているか判断する際、FCAは運営上の責任、意思決定権限、経済的利害を考慮する。

こうした規定により、開発者、ガバナンス参加者、商業運営者が取引インフラの維持責任を共有するDeFi事業者は、コンプライアンス体制の整備が難しくなる可能性がある。

こうした不確実性があるなか、FCAの認可申請期間はすでに始まっている。経過措置による保護を求める英国の既存暗号資産事業者は、2026年9月30日から2027年2月28日までに申請を提出しなければならない。

規制当局は、提案への意見を11月18日までに提出するよう求めている。同当局のウェブサイトでは最終ガイダンスの公表目標を2027年1月としているが、協議文書では2027年春とされており、影響を受ける事業者がライセンス要件を判断する時間は限られる可能性がある。

不確実性を認め、FCAは、提案されている技術サービスの適用除外が申請に重大な影響を与える場合、アレンジメント許可の詳細を整えるための追加期間を認める可能性があると述べた。ただし、事業者は定められた期間内に、それ以外の部分が完成した申請を提出しなければならない。

影響を受ける運営者は、規制当局に申請前のサポートを求めることもできる。これにより、取引ルーティングシステムを評価し、2月の期限前に運営モデルや認可申請を変更する必要があるかどうかを判断しやすくなる。