米司法省は、米国の利益を脅かしうるAIの不正利用に対抗する新たなタスクフォースを編成したと発表した。
連邦政府がAIを「超知能」または「SI」と呼ぶよう求めるドナルド・トランプ大統領の指示を反映し、司法省はジェイ・クレイトン氏が率いる既存のSIフォースの活動を補完するため、「超知能タスクフォース」を立ち上げている。
トッド・ブランシェ司法長官は、司法省の取り組みは「重要なSI技術が米国民のために役立ち、国内外の悪意ある者によって操作されないようにする」ことを目的としていると述べた。
ブランシェ長官は声明で、「司法省は、SIの利用が法律に違反する個人を、米国の納税者、米国の重要なインフラ、その他の国家安全保障を悪意を持って標的にする行為を含めて、引き続き特定し、訴追していく」と述べた。
連邦当局は、「国家が支援する主体、国境を越えた犯罪組織、詐欺やその他の違法行為に関与する個人または企業」による脅威を警戒し、AI技術を利用する企業が「厳格な内部統制」を維持し、AIが「意図どおりに動作する」よう確保するとしている。
トランプ政権は最近、AI問題への注力を強める一方で、暗号資産政策への積極的な取り組みは見かけ上縮小している。かつて議会での暗号資産関連法の成立を後押ししていた部署は空席となり、現在クレイトン氏が担うAIツァーリの役割には、現在は消滅した暗号資産の所管も含まれていた。
人工知能規制
