SkyBridge Capital創業者のアンソニー・スカラムッチ氏は、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産関連の事業上の利害とミームコインの発行が、CLARITY法を頓挫させ、同法案から民主党の支持を失わせたと非難した。

スカラムッチ氏はSALTロンドンでCointelegraphの取材に応じ、2025年1月のトランプ氏の就任式直前のミームコイン発行が、2024年の選挙後に高まっていた暗号資産規制をめぐる超党派の機運を損なったと述べた。

Cointelegraphに法案が成立しなかった唯一の理由かと問われると、スカラムッチ氏は「唯一の理由だ」と答えた。同氏によれば、暗号資産規制に以前より前向きになっていた民主党議員は、ミームコインの発行後に支持を取り下げたという。

上院が9月15日にCLARITY法の審議入りを否決したことを受けての発言である。この手続き動議は賛成49票、反対50票で、必要とされた60票に届かなかった。同法案は、デジタル資産の連邦規制の枠組みを確立することを目指したものだったが、政府高官による暗号資産保有を制限する倫理規定をめぐって対立が生じていた。

スカラムッチ氏は双方に責任があると主張

スカラムッチ氏はまた、提案された倫理規制をめぐる対立にも言及し、議員らはホワイトハウスが反対する、より強力な規定を求めていたと述べた。

「事業上の利害、つまりミームコインだと思う」とスカラムッチ氏は述べ、議員らは「倫理規定に実効性を持たせようとしていたが、ホワイトハウスは署名したくなかった」と付け加えた。

「あの取引が進まなかったことについては、双方に責任がある」と同氏は述べた。

7月には、民主党上院議員5名が、トランプ氏の暗号資産保有と潜在的な利益相反について公聴会の開催を求めた。同氏の金融関係が暗号資産政策に影響しかねないとの懸念を理由とする。下院金融委員会のフレンチ・ヒル委員長も、トランプ氏の暗号資産事業が法案成立の取り組みを複雑にしたことを認めた。

8月には、消費者擁護団体Public Citizenが、トランプ関連の暗号資産事業全体で投資家が少なくとも47億ドルの、大部分が未実現の損失を被ったと試算した。このうち32億ドルは、公式トランプ(TRUMP)ミームコインに関連するものだという。同団体はまた、トランプ氏の財務開示資料を引用し、同氏が2025年にミームコインのライセンス料として6億3500万ドルを得たと述べた。

立法面での挫折にもかかわらず、スカラムッチ氏は、ポール・アトキンス委員長率いるSECの方針により、トークン化が「離脱速度」に達しうると述べた。十分な普及が進めば、将来のSEC委員長がその業界の拡大を止めたり減速させたりすることは難しくなるという。

同氏は、次の政権の前にその普及水準に達するかどうかは、現時点ではまだ判断するには早すぎるとも述べた。