「大統領は関心を持っている」

10月にホワイトハウスの暗号資産評議会の事務局長を退任して民間部門に移ったウィット氏は、ポッドキャスト番組「What Bitcoin Did」で次のように語った。

大統領が関心を持っていることはお伝えできます。どうすれば実現できるかについて、これまで多くの議論がありました。

2025年3月の大統領令は、政府がすでに押収していたビットコインを集約して準備金を設立し、財務省と商務省に「予算中立」の取得戦略を特定するよう指示した。そうした戦略は公表されておらず、市場での購入も発表されていない。

法的な壁

ウィット氏は障害について率直に、次のように述べた。

「議会が連邦支出を管理しているため、公開市場で直接購入できるかどうかは、合法性に疑問がある」

議員らはすでに、その道を閉ざす動きを見せている。ウィット氏によると、購入への懸念を受けて「議会は実際に国防権限法(NDAA)に、この行為を禁じる条項を盛り込んだ」という。「それが認められ、権限が付与される状態を目指しています」と付け加えた。

ウィット氏は、準備金を恒久化することはさらに難しいと指摘した。

難しいでしょう。本当に難しいでしょう。それをめぐる単独法案を、議会が分断された状態で可決させるのは、非常に困難です。

最後に、民主党がそのような措置を可決するとは考えにくいと述べ、法制化されなければ準備金は大統領令に依存し、将来の大統領が覆す可能性があると警告した。前任者の命令を撤回することは「彼らが最初にすることの1つだ」と注意を促した。

政治情勢はさらに厳しくなった

このインタビューは、民主党が上下両院で勝利した11月3日の中間選挙から数日後に行われた。その後、ギャラクシー・リサーチは業界にとっての新たなリスクを指摘し、Bitcoin.com Newsは、暗号資産に最も批判的な議員の1人であるエリザベス・ウォーレン氏が上院銀行委員会の委員長に就任する見通しだと報じた。

ホワイトハウスは投票後、SECの暗号資産規則も見直している一方、CLARITY法案は上院で停滞したままだ。

しかし、準備金を諦めていない人もいる。ストラテジーのマイケル・セイラー会長は選挙後、両党の勝利をビットコイン準備金と結び付け、主権国家によるビットコイン保有への支持は党派を超えていると主張した。

ビットコイン取引者が注目する理由

こうした発言は、ビットコインの苦境が続く中で出た。予想を上回る米国の消費者物価指数(CPI)を受けて12月の連邦準備制度理事会(FRB)による利上げを織り込む動きが金利市場で強まり、ビットコインは急落して72,787ドルを付けた後、11月11日には73,600ドル近辺で取引されていた。

ワシントンが買い手になる可能性を示す兆候があれば、大きな相場上昇のきっかけとなるだろう。注目すべきほかの動きとしては、予算中立の取得方法に関する財務省の指針、次の国防法案におけるNDAAの条項の行方、そして1月に民主党が主導権を握る前に、レームダック議会がデジタル資産関連法案を取り上げるかどうかがある。控えめに言っても、これから興味深い展開になりそうだ。