水曜日、ホワイトハウスで発言するピート・ヘグセス国防長官(左)、ドナルド・トランプ大統領(中央)、トッド・ブランシュ司法長官(右)。出典:ホワイトハウス
注目すべきことに、トランプ大統領もトッド・ブランシュ司法長官も、多くの米国人に被害を与えている詐欺について話す際、「暗号資産」や「デジタル資産」という言葉を明示的には使わなかった。円卓会議に先立つ報道では、海外の暗号資産詐欺への取り締まりがイベントの焦点になるとされていたにもかかわらずだ。マークウェイン・マリン国土安全保障長官も同様に、「デジタル恐喝」とだけ言及した。トランプ氏が使った「サイバー通貨」という言葉は、現在多くの人が暗号資産と呼ぶものを指す、時代遅れの用語だ。
米連邦捜査局(FBI)は、2025年に米国人がデジタル資産に関連する詐欺で110億ドルを失ったと報告した。これには暗号資産ATMを通じた詐欺も含まれる。Cointelegraphは円卓会議についてコメントを求めてホワイトハウスに連絡したが、すぐには回答を得られなかった。
大統領とその家族は複数の暗号資産事業に関わっている。トランプ氏の報告によると、これらの事業から2025年に同氏が得た利益は14億ドルだった一方、同氏のいわゆる「仕組み」によって投資家は約47億ドルの損失を被ったという。これはPublic Citizenの報告書によるものだ。家族が運営する暗号資産企業World Liberty Financialは、アラブ首長国連邦のシェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンに関係する組織によるBinanceへの20億ドルの投資を決済するため、自社のステーブルコインUSD1が使われたことについても、精査にさらされている。
トランプ氏のミームコイン事業Official Trump(TRUMP)は、11月22日にトークン保有者向けの夕食会を再び開催する。ミームコインを手がけるチームが主催した同様のイベントをめぐり、トランプ氏が「利益供与」型の仕組みを通じて大統領職へのアクセスを売っているとの非難が、議員や利益団体から上がっている。
イタリア警察、暗号資産を使ったマネーロンダリング計画で30人を逮捕
ホワイトハウスの円卓会議に先立ち、イタリア当局が、マフィアと関係があるとされる銀行を通じて暗号資産で数百万ドルを洗浄したとして30人を逮捕したとの報道があった。Bloombergによると、イタリア警察は、企業詐欺、暗号資産投資詐欺、麻薬取引による資金をデジタルウォレットに送金していた犯罪ネットワークを捜査していた。
