民主党が連邦議会の両院で多数を握る見通しとなり、議会に新たな指導体制がもたらされる。次の議会は、未完の課題を引き継ぐことになる。消費者を保護し、米国のイノベーションが引き続き発展できるよう、デジタル資産に関する明確で持続的なルールを確立することだ。
100を超える米国拠点の暗号資産関連組織を代表するBlockchain Associationとして、私たちは、米国が次の時代の金融イノベーションをリードできるよう、超党派で取り組むことに引き続き尽力している。この技術は日々進歩しており、その発展が続くことは確実だ。問題は、米国の政策がそのペースに追いつけるかどうかだけだ。
デジタル資産はここ数年、党派的な色合いを帯びてきたが、この技術が持つ可能性は明確に非党派的なものだ。率直に言って、米国金融の未来は、従来の政治的対立に巻き込まれるにはあまりに重要である。米国人が求めているのは、自分たちにとってより機能的で、自分たちの資金をより強く管理できる金融システムだ。起業家が求めているのは、理解できるルールのもとで競争する機会である。消費者を守り、米国内の雇用と投資を維持することは、両党の議員が行動を起こす理由となるはずだ。
すでに何百万人もの米国人がデジタル資産を利用し、投資している。ステーブルコインは、ドルを国境を越えて送金する速度を高め、コストを下げられる。一方でトークン化は、資本市場をより効率的にする新たな手段を提供する。Ipsosの新たな調査では、米国人の22%が暗号資産を保有または利用したことがあり、その内訳は共和党支持者の24%、民主党支持者の21%だった。党派を超えて、議会が代表する国民はすでにこの技術を使っている。
有権者には保護が必要だ。詐欺や不正行為に対するセーフガードと、彼らにサービスを提供する事業者に対する明確なルールを期待できるべきである。政策論争の中心には、有権者の利益が置かれるべきだ。議員たちが管轄権や法案をめぐって議論している間にも、米国人はすでにこの市場に参加している。議会は、競争を促しつつ、強固な消費者保護を提供する枠組みを彼らに用意する責任がある。
議会は、暗号資産に関する超党派の協力が何を実現できるかをすでに示している。GENIUS法は成立し、CLARITY法は共和党216名と民主党78名の支持を得て下院を通過した。この実績は、次の議会が土台として築き上げられる基盤となる。
上院が9月に市場構造法案を前進させられなかったことで、重要な作業は未完のままとなった。1月に民主党が議長槌を握れば、その後の行動に向けた強固な基盤を引き継ぐことになる。共和党政権と上院の立法上のハードルがある中で、永続的な規制の明確さを実現するには、党派を超えた継続的な協力が必要となるだろう。