この取り組みでは、金融テクノロジーと小売業界の主要な海外・国内プレーヤーが連携する。協力企業には、ステーブルコイン発行元の$USDT、小売事業者のThe Mall Group、決済ネットワークのVisaが含まれる。WORPTは、Visaの物理プリペイドカードとバーチャルプリペイドカードの導入も準備している。提供開始後、ユーザーはQRコード決済とカード決済の両方で共通のバーツ残高を利用でき、別途送金やチャージをする必要はなくなる。
「WORPTの主な目的は、海外旅行者がタイ滞在中に、すでに保有している暗号資産を実用的に使えるようにすることです」と、WORPTの共同創業者Pavin Jittiwongsamarn氏は述べた。「そのため、私たちはプロセス全体をつなぐことに注力し、旅行者が旅の間ずっと、より便利に、より多くの決済手段を利用できるようにしてきました。」
暗号資産の日常利用への移行
開発会社の幹部は、この仕組みが、サンドボックスの枠組みで義務付けられている本人確認、取引の監視、マネーロンダリング防止(AML)に関する規制要件に準拠していると強調した。
「これまで、暗号資産は主に保有や取引の対象と見なされてきました」と、WORPTの共同創業者Janeboon Roonnaphaya氏は述べた。「今回の進展が特に重要なのは、暗号資産が日常生活で実用的に使われる方向へ移行していることです。」
WORPTの幹部は、Tether、The Mall Group、規制当局の代表者とともに、観光経済におけるデジタル資産決済の将来について話し合うため、2026年11月に正式なローンチイベントとパネルディスカッションを開催する予定だ。
